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新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険料の納付が困難な方へ

更新日:2020年6月15日

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少し、国民健康保険料の納付が困難な方は、申請により、保険料の減免等を受けられる場合があります。
 国民健康保険に加入されている方につきましては、6月中旬にお送りした国民健康保険料の決定通知書に減免申請書と減免の説明文書を同封しております。説明文書をお読みのうえ、対象となる方は、必要書類を添付のうえ申請書を保険資格課までお送りください。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送または電子申込での申請にご協力ください。
また、今後国や府から示される基準等の改正に伴い、一部内容が変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

介護保険の減免についてはこちら
後期高齢者医療保険の減免についてはこちら

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免されます。

保険料の減免の対象となる方
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒ 保険料を全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、
   次の要件(ア)~(ウ)すべてに該当する世帯の方⇒ 保険料の一部を減額

【保険料が一部減額される具体的な要件】
世帯の主たる生計維持者(原則、世帯主)について
(ア)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年(2019年)に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(イ)令和元年(2019年)中の所得の合計額が1000万円以下であること
(ウ)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年(2019年)中の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の算定方法

保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。 

減免対象の保険料額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額 

合計所得金額に応じた減免割合(D)
世帯の主たる生計維持者の令和元年(2019年)中の所得が、
300万円以下の場合 :全部(10分の10)
400万円以下の場合 :10分の8
550万円以下の場合 :10分の6
750万円以下の場合 :10分の4
1,000万円以下の場合 :10分の2
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。

減免の申請に必要な書類

すべての方が提出する必要がある書類
減免申請書(下記ファイルからダウンロードできます。)

6月中旬にお送りした国民健康保険料決定通知にも同封しております。

6月中旬にお送りした国民健康保険料決定通知に同封のチラシ。

減免理由ごとに追加して提出する必要がある書類

≪上記(1)の対象者≫主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負ったことが分かる書類のコピー
(医師の診断書や入院計画書、死亡診断書、保健所が発行した措置入院勧告書など)

≪上記(2)の対象者≫主たる生計維持者の失業、廃業、休業または収入の減少が分かる書類のコピー
(失業・廃業・休業の場合:雇用保険受給資格者証(※2)、離職票、退職・休業証明、個人事業主の廃業届(控)など)
(収入減少の場合:収入減少が分かる帳簿や給与明細(令和元年分の確定申告書や給与源泉徴収票と令和2年分(1月から直近月)の帳簿や給与明細などで減少率を確認しますので令和元年分の資料も必ず送付してください。))

※1.国や都道府県等からの各種給付金を除いて、損害賠償や保険金などにより事業収入等が補てんされた場合には、それを証明する書類も送付してください。

※2.65歳未満の方が解雇などで離職した場合、非自発的失業者の減免が優先されます。下記の申請書をダウンロードの上、雇用保険受給資格者証のコピーを添付してご提出ください。なお、すでに減免が適用されている方は、決定通知書の左下に『非自発的失業者減免が適用されています』と印字されています。

太枠内をご記入の上、雇用保険受給資格者証のコピーを添付して郵送にてご提出ください。
※失業時点で65歳以上の方は新型コロナウイルス減免になります。

【注意事項】
※ご提出いただいた添付書類の返却は行いません。
※ご提出いただいた書類が不足、または記入内容に不備がある場合は、減免の審査ができないため、書類一式を返却させていただく場合があります。
※減免申請書に、日中連絡がとれる電話番号を必ず記載していただくようお願いいたします。

郵送先、電子申込について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請や、電子申込のご利用をお願いいたします。

【申請書類の郵送先】
 〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
 豊中市 健康医療部 保険資格課 保険加入係 

【豊中市電子申込システム】
手続き名:新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免申請

減免が承認されましたら、あらためて保険料の通知書等を送付させていただきます。
また、不承認となった場合にはあらためてご連絡させていただきます。
申請件数によっては通知が大幅に遅れる可能性があります。また、審査結果が通知されるまでの間に、督促状が送付される可能性があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
また、申請が認められ減免になった場合に、納め過ぎとなった保険料があれば、後日還付のお知らせを送付いたします。

本減免に関するQ&A

Q1減免の対象となるのは、いつからか。
A:令和2年2月1日以降に表面に記載している事由が発生した方が減免の対象となります。

Q2主たる生計維持者とは誰のことを指すのか。
A:原則、住民票の世帯主となります。

Q3私たち夫婦は少ない年金で暮らしているが、減免できるか。
A:昨年より収入が減少した方が対象ですので、今回の減免の対象にはなりません。

Q4住民票の世帯主は国民健康保険ではなく会社の保険に加入しているが、同世帯主の収入が減少した場合は減免の対象か。
A:対象になります。

Q5会社都合での退職を余儀なくされたが、減免の対象か。
A:65歳未満の人で雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれかの場合には、別の減免(非自発的失業者の特例軽減)が優先されます。下記お問い合わせ先ご相談いただくか、上記の「非自発的失業者減免申請書」をダウンロードし、太枠内をご記入の上、雇用保険受給資格者証のコピーを添付してご提出ください。
なお、すでに減免が適用されている方は、決定通知書の左下に『非自発的失業者減免が適用されています』と印字されています。

Q6重篤な傷病とはどのような状態を指すのか。
A:1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

Q7経済状況の変化により株の取引で損をしているが、減免の対象か。
A:対象になりません。減免の対象となるのは事業、不動産、山林又は給与収入のいずれかです。

Q8不動産収入は2割減少、給与収入は5割減少する見込みの場合、2つ合わせた減少率で考えるのか。
A:3割未満の減少率のものは対象外のため、給与収入のみ対象となります。

Q9令和2年4月で廃業したが、個人事業主のため廃業を証明する書類がない。どうすればいいか。
A:税務署に開業届を出されている方は、廃業届を提出することになりますので、その控え(受領印押印済みのもの)を提出してください。
上記以外で、知事や市長などの営業許可が必要な職種(理美容業・建設業・飲食業など)については、事業廃止届等の控え(受領印押印済みのもの)を提出してください。
これら以外で届出等が必要ない方は、別紙の減免ご案内の連絡先にご相談ください。

Q10令和2年4月から売上げが大きく下がったが、どのように証明すればいいか。
A:国の持続化給付金等の給付が決定した方は、給付通知のコピーを提出してください。
昨年と売上げを比較するために、両方の年の売上伝票や月別試算表を提出してください。(様式は問いませんが、社名・代表者名・社印・代表者印をお願いします。)

Q11令和2年1月に失業したが減免の対象か。
A:国より令和2年2月以降の失業者が対象となる旨の通知がでているため、今回の減免の対象にはなりません。
ただし、市独自の減免が適用できる場合がありますので、下記お問合せ先にご相談ください。


その他、ご不明な点がございましたら、下記にお電話ください。
 豊中市 健康医療部 保険資格課 保険加入係  06-6858-2301

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お問合せ

健康医療部 保険資格課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階
電話:06-6858-2301
ファクス:06-6858-4325

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豊中市役所

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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