豊中市第五次障害者長期計画　 令和２年度（2020年度）実施状況報告書（概要版） “互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち”をめざして ≪本報告書の趣旨≫ 　本書は、平成30年3月に策定した『豊中市第五次障害者長期計画』に対し、豊中市の障害者施策を引き続き計画的に推進していくとともに、地域包括ケアシステム・豊中モデルを推進するため、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される豊中市障害者施策推進協議会及び豊中市障害者自立支援協議会のご意見・ご提案をいただきながら、本市の障害者施策に関わる事業の実施状況と課題、今後の取組等をまとめ、施策の充実・見直しについて検討を進めるため作成したものです。 ≪計画の位置づけ≫ 　この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として、豊中市における障害者施策の基本的な計画となるもので、国や大阪府の定める計画等の内容を十分にふまえながら、「豊中市総合計画」の具体的な分野別計画として位置づけ、各分野の関連計画との整合・調整を図りながら策定しています。 ≪計画の対象≫ 　計画の推進には障害や難病の有無にかかわらず、すべての市民の理解と協力が必要となります。そのため、この計画は、豊中市内で暮らし、学び、働き、活動するすべての市民を対象とします。 ≪計画の期間≫ 　平成30年度(2018年度)から令和5年度(2023年度)までの6年間であり、本報告は令和２年度（2020年度）分の実施状況をとりまとめたものです。 基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆障害の有無によらず、だれもが互いを尊重しあうまち ◆だれもが自分らしい生活を実現できるまち　　　　　　　　　　　　　　 ◆みんなで支えあい、安心して暮らせるまち 目標　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち 令和２年度の主な取組や実施状況から見えてきた課題と今後の取組について ○一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会 相談支援 特徴的な取組 ●令和２年（2020年）７月より「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を設置し、専門相談員を配置して、こころのケア相談事業を拡充しました。 中分類における課題 ●コロナ禍における聴覚障害のある人からの問い合わせや相談対応について、遠隔での手話対応などを検討する必要があります。 ●多機関連携及び人材育成について、今後ますますの強化が求められています。 今後の取組 ●引き続き「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を実施します。 ●聴覚障害のある人からの各種相談について、遠隔での手話対応を含め、ファックス以外の方法などを検討します。 ●相談支援体制について、課題に対応した体制に再構築するよう、検討します。 権利擁護 特徴的な取組 ●市民後見人オリエンテーション養成講座を実施し、３人の新規市民後見人バンク登録者を養成しました。 中分類における課題 ●成年後見制度の利用が必要な人への、効果的な周知が課題です。 ●障害者虐待について、未然防止を図るため、さらに積極的な周知・啓発が必要です。 今後の取組 ●選挙権行使に対する支援として、障害者団体等と連携した動画コンテンツの作成等を行います。 ●関係機関と連携し、必要な人が成年後見制度の利用につながるように、周知を行います。 ●障害者虐待防止について、コロナ禍であってもオンライン等も活用し、積極的に啓発・周知を実施します。 障害者差別解消の取組・啓発交流 特徴的な取組 ●障害者差別解消支援地域協議会において、ケース検討会議を本格実施するとともに、より効果的な運用ができるよう協議会の体制の見直しを検討しました。 ●令和２年（2020年）２月に策定した「豊中市手話言語アクションプラン」に基づき、市が制作する動画に手話映像を挿入するなど視覚的な情報発信に取り組むとともに、市内全小学生に配布する手話啓発クリアファイルを作成しました。 中分類における課題 ●障害者差別解消支援地域協議会において、これまで関わる機会が少なかった構成機関にも積極的に関わっていただけるようにする等、よりよい協議会運営を行う必要があります。 ●新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画していた啓発イベントが実施できなかったことから、Webを活用する等今後の啓発方法について検討が必要です。 今後の取組 ●障害者差別解消支援地域協議会において、新たな体制のもと、代表者会議及び相談事例部会を実施し、障害者差別事例の共有や意見交換を通じて、障害者差別解消に向けた取組みを進めていきます。 ○一人ひとりが輝くための自立と社会参加 療育・教育 特徴的な取組 ●障害児通所支援事業者連絡会を設立しました。 ●障害児通所支援の支給量に関する基本的な考え方を策定することで、支給決定基準の公平性・透明性の確保を図ることができました。 ●新型コロナウイルス感染症の影響による図書館の休館中には、市内の障害児通所支援事業所への絵本の配本を実施し、事業所との新たなつながりができました。また。市民との共催による「子どもと本のつどい」をオンラインで実施するなど、オンラインを活用した新たな取組みが実現できました。 中分類における課題 ●障害児通所支援事業所の数は増加していますが、一方で専門職を配置した専門性の高い療育を実施する事業所の増加が必要です。 今後の取組 ●支援者の質の向上を図るため、就学後施設の支援者研修を実施するとともに、事業者連絡会において事業者主体の研修を実施します。 ●児童発達支援センターの診療所においてリモートリハビリテーションを開始します。 雇用・就労 特徴的な取組 ●障害のある人を対象とした市職員採用試験について、受験要件等の見直しを行い、募集を大幅に上回る応募がありました。また、市長部局及び全部局において法定雇用率及び「豊中市障害者活躍推進計画」の目標を上回りました。 ●精神障害者チャレンジ雇用対象者１名が、本人の意向による就職活動を行い就職しました。また、知的障害者チャレンジ雇用を開始し、業務の調整や研修への参加促進を行いました。 ●新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞に伴って表出してきた生活困窮者に対し、就労支援を中心とした生活再建に向けた支援を実施しました。 中分類における課題 ●就労移行支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても在宅での支援を行うことができましたが、一般就労への移行後の定着についての課題が残っており、就労定着支援事業所の増加等が望まれます。 ●障害者優先調達推進法に基づく物品・サービスの優先調達については、マスクや防護服を調達することにより目標を上回る調達実績となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が減退していることもあり、工賃向上のための取組みが必要です。 今後の取組 ●「豊中市障害者活躍推進計画」に基づき、障害のある人が働きやすい環境づくりなどの取組みを進めます。 ●引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞に伴って表出してきた生活困窮者に対し、就労支援を中心とした生活再建に向けた支援を実施します。 ●障害者の生産活動に係る工賃支援事業補助金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した工賃相当額を補助することにより、障害のある人の生活を支援するとともに生産活動等にかかる意欲を醸成し、社会参加の促進を図ります。 生涯学習、文化・スポーツ活動 特徴的な取組 ●対面朗読の代替サービスとしてＩＣレコーダーに音声を吹き込んで提供するとともに、図書館に来館しなくても対面朗読がうけられるようＷｅｂ会議システムを用いた方式を追加することで、利用者の利便性向上につながりました。 ●新型コロナウイルス感染症の影響により、生涯学習、文化・スポーツ活動の多くが中止・延期となりました。 中分類における課題 ●障害者向け各種講座については、障害のある人の社会参加・交流の場として不可欠であることから、民間事業者の柔軟なスキルを取り入れるなど講座の継続、充実に向けた取組みを進める必要があります。4 今後の取組 ●障害のある人の健康維持・増進のためのスポーツ系の講座や、教養を高めるための文化講座について、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて実施します。また、終了時にアンケートを実施するなど、受講者の声を聴き講座の再構築の参考にします。 ○支えあい安心して暮らせる地域生活 保健・医療 特徴的な取組 ●精神保健福祉相談においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市民や関係機関からの相談件数が増加しました。 中分類における課題 ●難病事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により対面型の訪問や面接を控えたため、電話での相談対応が増加しました。感染症蔓延時の保健師や専門職による支援の方法・手段を検討・変更する必要があります。 今後の取組 ●「豊中市メンタルヘルス計画」に基づき、引き続き市民や関係者のメンタルヘルスリテラシーの向上に努め、予防に取り組むとともに、不調等への適切な対処ができるよう支援します。また、「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を継続実施します。 ●新規の難病患者について、事前アンケートに基づく電話対応を実施することで患者のニーズや課題の把握に努め、効果的な支援を展開していきます。専門相談については優先度や緊急性を考慮し、適切な援助方法で効果的な支援を行います。 自立した生活の支援 特徴的な取組 ●新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛等が続いたため、居宅におけるサービスの需要が高まりました。 ●発達障害者支援事業においては、開放デーや集団活動を中止し、個別活動を重点に支援しました。個別活動のプログラムの中で他者との関わりを取り入れるなど、支援方法を見直しました。 ●医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助制度を創設し、重症心身障害のある人の日中活動の場の確保に取り組みました。 中分類における課題 ●継続的に障害のある人の在宅生活を支援するため、さらなる事業所の増加等が望まれます。 ●利用ニーズに対応するための障害者グループホームの確保、設置促進、空き状況等の情報集中化等の課題があります。 ●コロナ禍において、発達障害に関して家族から相談や疲弊の声などが寄せられたこともあり、支援者側への支援が課題です。 ●聴覚障害のある人が来庁せずに手続きをする場合、申請書類の書き方等についても気軽に尋ねることが難しいことから、遠隔での手話対応やファックス以外の問い合わせ方法を検討する必要があります。 今後の取組 ●発達障害者支援事業については、引き続きパンフレットの配布や広報誌への掲載により広く市民に相談窓口の周知を図り支援につなげるとともに、市民講座を実施し、発達障害への気づきや理解を深める機会をつくります。 ●「第２期豊中市障害者グループホーム整備方針」を公表・周知し、利用ニーズに応じた障害者グループホームの設置を促進します。 ●遠隔手話通訳を導入し、コロナ禍におけるコミュニケーション支援を図ります。 生活環境 特徴的な取組 ●今後のバリアフリー化を推進するマスタープランを検討しました。 中分類における課題 ●バリアフリー化について新たな取組みの積極的な導入が必要です。 ●「市発信情報バリアフリー化ガイドライン」について、新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修等を実施できなかったこともあり、周知が進んでおらず運用が庁内全体に行き渡っていないことが課題です。 今後の取組 ●バリアフリー化推進事業としてバリアフリーマスタープランの策定を行います。 ●「市発信情報バリアフリー化ガイドライン」について、研修を行うなどさらなる周知を進めていきます。 地域福祉の充実・生活安全対策 特徴的な取組 ●認知症高齢者・障害者徘徊SOSメールについて、全市一斉模擬訓練を行う代わりに紹介動画を作成し、11月11日の「介護の日」にとよなかチャンネルにて動画を公開しました。また、認知症サポーター養成講座時にも動画を流し、周知啓発を行いました。 中分類における課題 ●安否確認ホットラインについて、より迅速・効果的に安否確認を実施することができるように地域包括支援センターや民生・児童委員などへの周知を一層図る必要があります。 今後の取組 ●庁内外の関係機関と適切に連携し、一人でも多くの命を救えるよう安否確認を実施します。また、ICT等を活用した見守り活動について検討していきます。