豊中市第五次障害者長期計画 平成30年度（2018年度）実施状況報告書（概要版）
"互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち"をめざして
≪本報告書の趣旨≫
本書は、平成30年3月に策定しました『豊中市第五次障害者長期計画』に対し、豊中市の障害者施策を引き続き計画的に推進していくとともに、
地域包括ケアシステム・豊中モデルを推進するため、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される豊中市障害者施策推進協議会及び豊中市障害者自立支援協議会のご意見・ご提案をいただきながら、
本市の障害者施策に関わる事業の実施状況と課題、今後の取組等をまとめ、施策の充実・見直しについて検討を進めるため作成したものです。
≪計画の位置づけ≫
この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として、豊中市における障害者施策の基本的な計画となるもので、
国や大阪府の定める計画等の内容を十分にふまえながら、「豊中市総合計画」の具体的な分野別計画として位置づけ、
各分野の関連計画との整合・調整を図りながら策定しています。
≪計画の対象≫
計画の推進には障害や難病の有無にかかわらず、すべての市民の理解と協力が必要となります。
そのため、この計画は、豊中市内で暮らし、学び、働き、活動するすべての市民を対象とします。
≪計画の期間≫
平成30年度(2018年度)から令和5年度(2023年度)までの6年間であり、本報告は平成30年度（2018年度）分になります。
基本理念
◆障害の有無によらず、だれもが互いを尊重しあうまち
◆だれもが自分らしい生活を実現できるまち
◆みんなで支えあい、安心して暮らせるまち
目標
互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち
平成30年度の主な取組や実施状況から見えてきた課題と今後の取組について
大分類 一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会
中分類 相談支援
特徴的な取組
●障害のある人が安心して地域生活を送れるよう相談支援のネットワークの構築や相談員のスキルアップに取り組みました。
●障害のある人だけでなく、その家族の悩みや相談に対し、助言、情報提供を実施するとともに、市域の相談支援事業所に対しては学識経験者のスーパーヴァイズを行いました。
中分類における課題
●相談内容が多岐にわたり件数も増加することから、高齢分野や児童分野との小学校区ごとの日常生活圏域（７圏域）との関係の強化が課題です。
●相談したいけれども自らの相談内容に応じた各窓口に円滑にたどりつけるよう相談窓口の周知や分かりやすい工夫をする必要があります。
今後の取組
●相談支援体制について、小学校区ごとの生活圏域での相談内容を意識した体制の構築に向けて取り組みます。
中分類 権利擁護
特徴的な取組
●地域における関係機関等の協力体制を図り、障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応やその後の適切な支援を行うことができました。
●判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害・精神障害のある人の保護や支援等を迅速に行えるようにするため、出前講座を通して市民の知識を深めるとともに市民後見人オリエンテーション・養成講座を実施し、２名の市民後見人を養成しました。
中分類における課題
●権利擁護の観点からより一層の理解促進を行い、虐待に関して特に予防に向けた取り組みを行う必要があります。
●判断能力が不十分な知的障害のある人・精神障害のある人の意思決定を支援し、障害福祉サービスの利用や社会参加等を行えるよう、成年後見制度の広報・周知が課題です。また、市民後見人の継続した養成と市民後見人登録者へのサポート体制の充実が必要です。
今後の取組
●引き続き障害者虐待防止センターを拠点として、障害者虐待に関する相談や通報の受付、啓発活動を行います。
●成年後見制度の利用を進めるため、成年後見サポートセンターを中心とした広報・周知に取り組みます。
中分類 障害者差別解消の取組・啓発交流
特徴的な取組
●地域における障害者差別解消に向け、障害者差別支援地域協議会代表者会議を開催し、障害のある人への差別事例や合理的配慮に関する事例について共有し、各委員の気づきの感度の向上ができました。
●事業者等民間団体を対象に、障害者差別に関する理解促進研修を実施しました。
●障害者啓発活動委員会とともに、障害当事者による講演会やダンスパフォーマンスを開催し、多数の市民の参加を促しました。
中分類における課題
●障害者差別解消支援地域協議会代表者会議で共有した相談事例について各委員から団体・地域へと情報共有ができているかが課題です。
●障害者差別解消法について、障害のある人だけでなく、障害のない人に対する周知が課題です。
今後の取組
●障害者差別解消法施行後3年が経過し、障害者差別解消支援地域協議会をより効果的なものとするため、代表者会議のありかたなど新たな体制について検討します。
●障害者啓発活動委員会とともに、より幅広い層の市民に来場してもらえる講演会等を企画します。
大分類 一人ひとりが輝くための自立と社会参加
中分類 療育・教育
特徴的な取組
●こども療育相談が、関連機関を含め市域全体に周知されてきており、相談件数は増加しました。
●障害児・慢性疾患児を養育する保護者が、災害時避難のための減災のコツをイメージし、不安を軽減できるよう体験型学習会を実施しました。
●市域の中核施設として新たな児童発達支援センターの整備に係る改修工事を進めるとともに、個別療育や障害児一時預かりなど児童発達支援事業所あゆみへの委託事業にかかる準備を行いました。
●発達支援・障害児支援に携わる支援者が自らの専門性を深め、発揮しながら日々の現場における支援の質の向上を図ることを目的に保育士等の就学前施設の支援者を対象に研修会を実施しました。
中分類における課題
●子どもの発達特性の早期の気づきから支援へつなげるための保護者支援の拡充が必要です。
●放課後等デイサービスにおいては学校現場と事業所の緊密な連携や情報共有が課題です。
今後の取組
●児童発達支援センターの小集団親子教室事業の対象を小学２年生まで拡大します。また、個別療育事業について、受託事業者と協働で、今後の利用対象の検討等を行います。
●支援の質の向上を目的とする発達支援・障害児支援者対象研修会について、保育所等の就学前施設の支援者に加え、小中学校教員等へも対象を拡大し、実施します。
●保護者や支援者にこどもの発達特性や適切な関わりについての気づきを促す取組として、こども園等への巡回相談を充実させていきます。
中分類 雇用・就労
特徴的な取組
●地域就労支援事業において、障害のある人からの新規相談を56人受付し、平成29年度は８人だったところが平成30年度は14人が就職につながりました。
●精神障害のある人を対象とした一般職非常勤職員の募集を実施し、平成30年10月より１名を採用しました。市での業務経験等を通じて、民間企業等への就職につながるよう支援を行いました。
中分類における課題
●福祉的就労の場における障害のある人の工賃の向上や一般企業への就労および定着が課題です。
●障害の特性に応じた配属や育成についてさらなる検討が必要です。
今後の取組
●障害のある人の工賃の向上を図るため、事業所と連携し勉強会の開催を検討します。
●精神障害のある人を継続して雇用し、初期配属期間において、本人の適性や強み弱みを可能な限り把握し、業務内容への反映や次期配属先への情報共有を行います。
中分類 生涯学習、文化・スポーツ活動
特徴的な取組
●市内図書館の登録ボランティアグループが作成したさわる絵本の貸出の開始や活字を読みやすくする「リーディングルーペ」を各館のカウンター等に設置しました。
中分類における課題
●市内図書館での障害のある人向けのサービスの利用増に向け、利用していない人への周知や関係団体等との連携が課題です。
●障害福祉センターひまわり講座では、新規の受講者が増えにくい状況にあり、幅広い新規受講者の獲得が課題です。
今後の取組
●障害福祉センターひまわりにおいては、平日・土曜日ともに講座内容や受講日の設定を見直し、新たな講座を開講することで、新規受講者の増加をめざします。
大分類 支えあい安心して暮らせる地域生活
中分類 保健・医療
特徴的な取組
●大阪北部地震及び台風の災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用している要支援者に安否確認の連絡を行いました。また、訪問看護ステーション連絡会や医療機器業者と情報共有を行うとともに「人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画」の様式を作成しました。
●Twitterや人権研修等を通じて難病に関する理解促進を図りました。
●「豊中市メンタルヘルス計画」に基づくメンタルヘルス対策推進会議において多機関・多職種が協働し、総合的かつ計画的に取組を推進しました。
中分類における課題
●難病にかかわりのない市民へ理解促進の啓発方法を工夫する必要があります。
●こころの不調や精神疾患の増加と、相談機能の周知によって市民や関係機関からの相談が増加しています。様々な分野でメンタルヘルス問題への適切な対応が必要です。
今後の取組
●こころの不調や精神疾患の増加に対して、多分野多職種が適切な対応ができるように多様な機会を通じて情報提供し、引き続き市民や関係者のリテラシー向上に取り組みます。
●難病やエイズ等に関する正しい知識について引き続き啓発に取り組みます。
中分類 自立した生活の支援
特徴的な取組
●障害者グループホームの開設助成を行い、22床分増加しました。また、建て貸し方式によるグループホームの開設に対する補助制度を新設するため要綱の制定、改正を行いました。
●奉仕員養成研修では、地域で障害のある人に出会ったときに対応できるよう技術や知識を身につける機会とし、研修参加後も継続的に活動ができるよう地域ボランティア団体の紹介を行いました。
中分類における課題
●福祉事業経験のない事業者からの障害者グループホーム開設補助金の応募が増加していることから、補助対象事業者による安定したグループホームの長期の事業運営が課題です。また、開設にあたっての事業者と物件、土地所有者との調整により実施できない場合があるため、開設件数を見込むことが難しい状況です。
●利用ニーズに対応するためのグループホームの確保、空き状況等の情報の共有が課題です。
今後の取組
●市内の事業者等を対象に、来年度以降のグループホーム開設予定について調査し、応募事業者に対して公平で適正な補助を継続的に行います。
●市域における重度障害者の医療的ケアの支援スキル伝達事業を実施し、重度障害者の日中活動の場の確保を引き続き取り組み、指定管理事業者とともに利用者の思いや不安に対して丁寧に寄り添って事業を進めます。
中分類 生活環境
特徴的な取組
●住居地区バリアフリー整備について、「高川・豊南」「克明・原田・豊島西・豊島北・箕輪小学校区住居地区バリアフリー整備事業計画」に基づき対象地区の工事を実施、「上野・少路・野畑・東豊台・北緑丘小学校区バリアフリー整備事業計画」に基づき対象地区の工事の設計、「大池・螢池・桜井谷・刀根山・桜井谷東小学校区バリアフリー整備事業計画」を策定しました。
●４か所の公園において、都市公園における公園移動等円滑化基準への適合整備（バリアフリー化）を行いました。
●主要な会議の議事概要について、障害のある人にもわかりやすいようPDFだけでなく、HTML形式での掲載や環境依存文字の使用を控えるなど工夫を行いました。
中分類における課題
●バリアフリー法の改正に伴い、市が対応すべき事項を精査する必要があります。
●市発信情報バリアフリー化ガイドラインについて、庁内での周知が進んでおらず、運用が庁内全体に行き渡るような取組が必要です。
今後の取組
●市発信情報バリアフリー化ガイドラインについて、庁内出前講座への掲載だけでなく、市委託民間事業者向け研修への周知を行い、庁内だけでなく庁外へも周知していきます。
●住居地区のバリアフリーに関して、「上野・少路・野畑・東豊台・北緑丘小学校区住居地区バリアフリー整備事業計画」に基づき工事を実施します。また、「大池・螢池・桜井谷・刀根山・桜井谷東小学校区バリアフリー整備事業計画」に基づき設計を実施します。さらに、今後のバリアフリー化を推進する新規事業計画を策定します。
中分類 地域福祉の充実・生活安全対策
特徴的な取組
●認知症高齢者・障害者徘徊SOSメール事業では、全市一斉模擬訓練を行いPRしたことにより、認知度が高まるきっかけとなりました。
●防災・福祉ささえあいづくり推進事業の中で、避難行動要支援者名簿システムを導入し、共通基盤、介護保険、障害福祉システムとの連携作業を行い、次年度以降対象者の抽出や分析等が円滑に行えるよう環境を整備しました。
中分類における課題
●認知症高齢者・障害者徘徊SOSメール事業や防災・福祉ささえあいづくり推進事業等の制度のさらなる周知が課題です。
今後の取組
●認知症高齢者・障害者徘徊SOSメール事業では、全市一斉模擬訓練などを行い、事業周知に努めます。
●避難行動要支援者名簿システムを活用し、避難行動要支援者名簿の更新を行うとともに、災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者に対し、個人情報の外部提供に関する意思確認を実施します。
●発災時の要援護者に対する支援体制について、庁内関係課及び関係機関とともに検討を進めます。
●防災・福祉ささえあいづくり推進事業での個別支援計画の作成にかかる支援に取り組みます。