豊中市第五次障害者長期計画　令和元年度（2019年度）実施状況報告書（概要版） “互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち”をめざして ≪本報告書の趣旨≫ 　本書は、平成30年3月に策定した『豊中市第五次障害者長期計画』に対し、豊中市の障害者施策を引き続き計画的に推進していくとともに、 地域包括ケアシステム・豊中モデルを推進するため、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で 構成される豊中市障害者施策推進協議会及び豊中市障害者自立支援協議会のご意見・ご提案をいただきながら、 　本市の障害者施策に関わる事業の実施状況と課題、今後の取組等をまとめ、施策の充実・見直しについて検討を進めるため作成したものです。 ≪計画の位置づけ≫ 　この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として、豊中市における障害者施策の基本的な計画となるもので、 　国や大阪府の定める計画等の内容を十分にふまえながら、「豊中市総合計画」の具体的な分野別計画として位置づけ、 　各分野の関連計画との整合・調整を図りながら策定しています。 ≪計画の対象≫ 　計画の推進には障害や難病の有無にかかわらず、すべての市民の理解と協力が必要となります。 そのため、この計画は、豊中市内で暮らし、学び、働き、活動するすべての市民を対象とします。 ≪計画の期間≫ 　平成30年度(2018年度)から令和5年度(2023年度)までの6年間であり、本報告は令和元年度（2019年度）分の実施状況をとりまとめたものです。 基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆障害の有無によらず、だれもが互いを尊重しあうまち ◆だれもが自分らしい生活を実現できるまち　　　　　　　　　　　　　　 ◆みんなで支えあい、安心して暮らせるまち 目標　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち 令和元年度の主な取組や実施状況から見えてきた課題と今後の取組について ○一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会 中分類　相談支援 特徴的な取組 ●基幹相談支援センターにおいて、様々な相談に対し助言や情報提供を実施するとともに、 　市域の相談支援事業所に対して学識経験者のスーパーヴァイズや法律相談といったバックアップを行いました。 中分類における課題 ●多機関にわたる課題や既存の制度の狭間に対応するため、様々な分野と連携体制を構築する仕組みが必要です。 今後の取組 ●多機関連携や生活圏域を意識した相談支援体制の再構築を検討します。 ●「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を設置し、専門相談員を配置してこころのケア相談事業を拡充します。 権利擁護 特徴的な取組 ●地域における関係機関等の協力体制により、障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応やその後の適切な支援を行うことができました。 ●成年後見サポートセンターを開設し、成年後見に関する相談対応のほか、広報や市民後見人養成等を実施しました。また、2件の市民後見人受任ができました。 ●出前講座を活用し、成年後見にかかる市長申し立ての仕組みについて市民への理解を深めることができました。 中分類における課題 ●継続した市民後見人候補者の養成および受任者へのサポート体制の充実が必要です。 ●障害の有無に関わらず、あらゆる人が公平に選挙権を行使することができるための配慮が必要です。 今後の取組 ●引き続き市民後見人オリエンテーション・養成講座を実施するとともに、市民後見人の受任調整を行います。 ●車いす利用者用投票記載台および点字器を全投票所に設置するとともに、年２回を目標に障害者団体等と連携した選挙の啓発講座を実施します。 障害者差別解消の取組・啓発交流 特徴的な取組 ●障害者差別支援地域協議会において、少人数でのケース検討会議を試行実施し、 　差別事例や合理的配慮の不提供事例について委員とともに検討することで、障害者差別についてより理解を深めました。 ●豊中市啓発活動委員会とともに、講演会、映画上映やパネル展等のイベントを実施しました。 ●「豊中市手話言語アクションプラン」を策定しました。 中分類における課題 ●障害者差別解消法について、依然として市民の認知度が低いため、引き続き周知、啓発を図るとともに事例収集の手法を検討する必要があります。 ●障害のある人への理解をさらに広げるため、情報発信の手法を工夫する必要があります。 今後の取組 ●障害者差別解消支援地域協議会において、ケース検討会議を本格実施します。 ●令和元年度に策定した「豊中市手話言語アクションプラン」に基づき、手話への理解、啓発を進めます。 ○一人ひとりが輝くための自立と社会参加 中分類　 療育・教育 特徴的な取組 ●平成31年4月に児童発達支援センターを開所し、児童発達支援事業、小集団親子教室、こども療育相談、ペアレントメンター事業や 　発達に課題のある子どもを含めた診療を実施しました。個別療育、障害児一時預かり事業を民間委託しました。 ●「発達障害児の特性やかかわり方について」というテーマで、公立・民間園の合同研修を行いました。 　また、公立の障害児保育担当者による障害児保育交流会を3回連続講座として行い、より実践的な意見交流を深めることができました。 中分類における課題 ●児童発達支援センターに来所することに消極的な保護者等に向けて、より相談しやすい体制の整備が必要です。 ●活字を読むことの困難な子どもが読書を楽しむための多様な手段や資料について、より多くの子どもと本をつなぐ存在である大人に周知し、 　子どもの読書や環境について関心を持ってもらえるよう、工夫が必要です。 今後の取組 ●児童発達支援事業において、「あそびの広場」など契約前に利用できる事業を通して児童発達支援センターを知る機会を設けることにより、 　保護者の気づきから早期の支援につなげていきます。 　また、令和2年度から単独通所も民間事業者に委託し、市域において公民連携した発達支援の拡充を図ります。 ●公立の障害児保育担当者による障害児保育交流会について、昨年度に構築した横のつながりを基盤として、さらに実践的な手法で展開していきます。 ●子どもたちに必要な読書サービスが届くよう様々な手法を考えていきます。 雇用・就労 特徴的な取組 ●精神障害のある人を会計年度任用職員として1名雇用し、適性把握を行うため所属課や本人と面談を行いました。 ●知的障害のある人を対象とした会計年度任用職員採用選考試験(チャレンジ雇用)を実施し、1名採用しました。 ●「豊中市障害者活躍推進計画」を作成しました。 中分類における課題 ●一人ひとりの適性や、体調の波に合わせた業務配慮が課題です。 今後の取組 ●「豊中市障害者活躍推進計画」に基づく取組みを進めます。 ●障害のある人を対象とした採用選考試験について、より多くの方に受験してもらえるよう、受験要件等の見直しを図ります。 ●精神障害者チャレンジ雇用において、令和2年度末の企業等への就職につなげるため、本人への意向聞き取りや、必要な準備・調整を行います。 生涯学習、文化・スポーツ活動 特徴的な取組 ●図書館において対面朗読や点訳・音訳資料の提供、宅配を行いました。 ●豊中市立文化芸術センターにおいて、1人でも多くの障害のある人に来館していただけるよう、 　主催者の希望に応じて、取り外し可能座席を車いすスペースにするなどの対応を行いました。 ●障害福祉センターひまわりにおいて、新たに絵画を楽しむ教室を開講し、講座内容の充実を図りました。 中分類における課題 ●小中学校の学習を支援する点訳・音訳資料の不足が課題です。 ●社会参加、交流の場としての講座内容が多いため、今後は在宅の障害のある人がいきいきと生活していくための 　ヒントとなるような特長ある講座内容を検討する必要があります。 今後の取組 ●活字による読書が困難な方が利用できる資料や機器類について、図書館で展示・紹介します。 ●点訳・音訳資料の作成に関係団体と連携して取り組みます。 ●講座終了時にはアンケートを取るなど受講者の声を聴き、今後の講座運営の参考とします。 ○支えあい安心して暮らせる地域生活 中分類　保健・医療 特徴的な取組 ●訪問看護ステーション等関係機関と連携して、24時間人工呼吸器使用者（指定難病・小児慢性特定疾病）に対して「防災プラン」を作成しました。 ●潰瘍性大腸炎をもつプロ野球選手を招いてトークイベントを開催し、難病にかかわりのない多数の市民へ難病の理解促進を図りました。 ●精神保健福祉問題にかかる各種講座、こころの健康づくりや精神疾患の早期発見・早期治療、社会復帰のための知識の普及講座を実施しました。 中分類における課題 ●様々な分野でメンタルヘルス問題への対応があるため、多分野多職種が適切な対処をできるように市民や関係者のリテラシー向上への取組みを継続する必要があります。 今後の取組 ●「豊中市メンタルヘルス計画」実施計画に基づき市民や関係者のメンタルリテラシーの向上を目的に 　特に若年層や女性、働く人を対象とした講座に取り組みます。 ●指定難病・小児慢性特定疾病以外の24時間人工呼吸器使用者の把握を行い、「防災プラン」を作成し、関係機関と共有します。 中分類　自立した生活の支援 特徴的な取組 ●既存建物の活用によるグループホーム開設事業費補助の受付を行い、5施設に対し22床分の補助金を交付しました。 ●発達障害者支援事業において家族勉強会を実施し、発達障害の理解、家族間の交流を深める機会としました。 中分類における課題 ●家族勉強会など、発達障害について知る機会や同じ立場の人と交流する機会をつくることができましたが、 　今後は新規参加者の促し、他者との交流の場を設けるなど、次のステップへの展開が課題です。 ●市域における重症心身障害者の医療的ケアの支援スキル伝達事業においては、日中活動の場の確保に向けて、 　より具体的な運営方法や受け入れ課題の抽出が必要です。 今後の取組 ●市民講座を実施し、発達障害への気づきや理解を深める機会を設けます。 ●発達障害に起因して日常生活に問題を抱える本人及び家族に対し、 　児童発達支援センター、基幹相談支援センター、保健所など関係機関と連携し、切れめのない支援を行います。 ●医療的ケアの支援スキル伝達事業において、令和2年度に創設した医療的ケアのある重症心身障害者にかかる施設運営補助金の活用をもとに、 　日中活動の場の確保に向けて取り組んでいきます。 生活環境 特徴的な取組 ●車いす使用者等の安全で快適な通行を確保するため、あらかじめ道路上のバリアの存在を注意喚起するサイン(バリアサイン)を設置しました。 ●障害のある人への配慮を推進するため、人権研修として市発信情報バリアフリー化ガイドラインの研修を行いました。 中分類における課題 ●バリアフリー化について、積極的に新たな取組を導入する必要があります。 ●市発信情報バリアフリー化ガイドラインの運用について庁内全体へ行き渡らせる必要があります。 今後の取組 ●市発信情報バリアフリー化ガイドラインについて、庁内講師出前研修への掲載、さらなる周知を進めていきます。 ●今後のバリアフリー化を推進するマスタープランを検討します。 地域福祉の充実・生活安全対策 特徴的な取組 ●避難支援等関係者に提供する避難行動要支援者名簿の差替えの回数を年1回から年2回に変更しました。 ●災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者4,196名に対し、個人情報の外部提供に関する意思確認を実施し、 　46.6％の回答を得て、同意者のみを掲載した避難行動要支援者名簿を地域に提供することができました。 中分類における課題 ●近年、災害が多く発生していることから、地域の関係者に防災福祉ささえあいづくり推進事業の取り組み内容を周知し、理解を共有することが必要です。 今後の取組 ●自力避難が困難な避難行動要支援者へさらなる制度周知を行うため、様々な広報媒体を活用し事業周知に努めるとともに、地域団体等の関係者へ普及活動を行います。