豊中市第五次障害者長期計画　 令和５年度（2023年度）実施状況報告書（概要版） “互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち”をめざして ≪本報告書の趣旨≫ 　本書は、平成30年3月に策定した『豊中市第五次障害者長期計画』に対し、豊中市の障害者施策を引き続き計画的に推進していくとともに、地域包括ケアシステム・豊中モデルを推進するため、障害者団体や各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される豊中市障害者施策推進協議会及び豊中市障害者自立支援協議会のご意見・ご提案をいただきながら、本市の障害者施策に関わる事業の実施状況と課題、今後の取組等をまとめ、施策の充実・見直しについて検討を進めるため作成したものです。 ≪計画の位置づけ≫ 　この計画は、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として、豊中市における障害者施策の基本的な計画となるもので、国や大阪府の定める計画等の内容を十分にふまえながら、「豊中市総合計画」の具体的な分野別計画として位置づけ、各分野の関連計画との整合・調整を図りながら策定しています。 ≪計画の対象≫ 　計画の推進には障害や難病の有無にかかわらず、すべての市民の理解と協力が必要となります。そのため、この計画は、豊中市内で暮らし、学び、働き、活動するすべての市民を対象とします。 ≪計画の期間≫ 　平成30年度(2018年度)から令和5年度(2023年度)までの6年間であり、本報告は令和５年度（2023年度）分の実施状況をとりまとめたものです。 基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆障害の有無によらず、だれもが互いを尊重しあうまち ◆だれもが自分らしい生活を実現できるまち　　　　　　　　　　　　　　 ◆みんなで支えあい、安心して暮らせるまち 目標　 互いを認め支えあい、だれもが輝けるまち 令和５年度の主な取組や実施状況から見えてきた課題と今後の取組について ○一人ひとりが尊重され、ともに生きる社会 相談支援 ●相談支援事業について、複合的な課題に柔軟かつ迅速な対応を行うため、体制を整備するなどネットワークの再構築と相談員のスキルアップに取り組みました。 ●様々な相談に対して、助言、情報提供を実施するとともに、市域の相談支援事業所に対しては学識経験者のスーパーヴァイズや法律相談といったバックアップを行いました。 ●「話して安心，困りごと相談」にて、市民の立場にたって相談を受け、助言や調整を行いました。 中分類における課題 ●相談支援事業所へのニーズは高く、市内の事業所の増加が求められます。 ●障害者相談支援事業について、担い手の減少、相談員の連携が課題です。 権利擁護 特徴的な取組 ●判断能力が不十分な人に代わって、市長が法定後見等開始審判の申立を行うことにより福祉の増進を図りました。 ●市民後見人事業について、2人の新規バンク登録者を養成しました。 ●選挙権行使に対する支援として、車いす利用者用投票記載台及び点字器等の選挙物品は必要数を確保しました。 中分類における課題 ●障害者虐待防止事業や成年後見制度利用支援事業については、引き続き、制度や窓口の周知啓発が必要です。 障害者差別解消の取組・啓発交流 特徴的な取組 ●障害者差別解消支援地域協議会代表者会議、相談事例部会を開催するとともに、実務者会議として「障害当事者から学ぶ人権と接遇」と題して、聴覚障害の当事者からの講演と障害福祉センターひまわりの施設見学、参加者で意見交換を行う研修会を実施しました。 ●障害者啓発活動として、パネル展やアート展、市内スーパーマーケットと共同で補助犬啓発イベントを計4回実施しました。 中分類における課題 ●障害のある人への理解をさらに広げるため、情報発信の手法を工夫する必要があります。 ●「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」に基づき、市ホームページだけでなくすべてのウェブコンテンツにおいてアクセシビリティへの一層の配慮が求められます。 ○一人ひとりが輝くための自立と社会参加 療育・教育 特徴的な取組 ●「発達障害の特性とその対応方法について」、「インクルーシブ教育保育について」をテーマに公立・民間園合同研修を行い、実践を持ち寄っての職員の交流を通して学び合いました。 ●児童発達支援センターにおいて、こども療育相談事業として基本相談、計画相談、療育支援事業、保護者支援講座等を実施しました。4月に地域別の相談窓口を設置、令和6年1月からは地域子育て支援センター等で発達支援親子教室を試行実施しました。 中分類における課題 ●経験年数の少ない保育者が増えている中、対応についての相談件数が増加しています。研修も含め、共に育つ視点での保育をどう進めていくかについて引き続き考える機会を設けていきます。 ●医療技術の進歩にともない重症心身障害児や医療的ケア児が増加しており、多様なニーズに対応できる事業所の確保が必要です。 ●学校において、支援を要する児童生徒の増加傾向が継続していること、障害特性が多様化しており、更なる人的・物的な条件整備を図る必要があります。 雇用・就労 特徴的な取組 ●障害者合同面接会や『事業所向け障害者雇用の基礎の「き」勉強会』を開催するとともに、求職者の定着支援を行い、事業者との信頼関係の強化にも取り組みました。 ●市長部局における障害のある人の雇用率は3.10％、全部局2.98%と全部局合算の障害者雇用率において、法定雇用率を上回りました。精神障害・知的障害のある人を対象としたチャレンジ雇用を実施しました。 ●令和5年度に2年目を迎える知的障害のあるチャレンジ雇用の職員に対し、くらし支援課の担当コーディネーターを設定し、連携して求職活動に向けた支援に取り組みました。 中分類における課題 ●更なる市内の障害福祉サービス事業所における就労移行支援体制の強化が必要です。 ●障害のある人を対象とした採用試験については、より受験しやすい試験となるよう、障害の特性に応じて必要な配慮等を行うとともに、他の採用試験と同様に広く周知を図る必要があります。 生涯学習、文化・スポーツ活動 特徴的な取組 ●障害福祉センターひまわりについて、利用者が快適かつ安心安全に体育室の利用ができるように、２Fと３Fのバルコニー、屋上の防水工事及び体育室屋根防水工事を行いました。 ●人材育成事業である「とよなかARTSワゴン」を実施しました。小学校や老人ホーム、障害者施設を「ふれアート」というアウトリーチを通して登録アーティストを通じた音楽に触れ親しむ機会を提供しました。 ●図書館での郵送貸出を再開し、また音声デイジー図書（音訳資料）を再生する機器（プレクストーク）を増強しました。 中分類における課題 ●人権学習講座については、幅広い分野で開催できるよう公民館から情報提供に努める必要があります。 ●障害児チャレンジスポーツの参加者が少ないため、広報誌のみならず豊中市公式LINEなどの情報発信を行うなど更なる周知が必要です。 ○支えあい安心して暮らせる地域生活 保健・医療 特徴的な取組 ●自殺予防を含むメンタルヘルスリテラシーの向上とネットワーク強化に向け「第2期豊中市メンタルヘルス計画」を策定しました。また、「コロナこころのケアダイヤルとよなか」を継続実施し、新型コロナウイルス感染症に関するこころの不安やストレスに対しての相談支援を行いました。 ●保健所が把握した在宅で24時間人工呼吸器使用者全員に防災プランを作成し、関係機関と共有しました。新規対象者把握のため関係機関へ調査を行い、支援が必要なケースの把握を行いました。 ●災害時を想定し、医療介護専用非公開型システムを活用した安否確認訓練を患者1名に対して実施しました。 中分類における課題 ●災害時の安否確認方法として、医療介護専用非公開型システムを活用できる患者を増やすことが課題です。 ●電源が必要な医療機器を使用する在宅療養難病患者等における災害時の避難入院先の確保や停電時の電源確保が課題です。 自立した生活の支援 特徴的な取組 ●専門機関が実施する支援者研修への参加、視覚障害者用のアプリや機器などの更新・新規開発に合わせた情報収集を行い従事者のスキルアップを図りました。 ●発達障害者支援事業について、児童発達支援センターと定期的に連絡会を実施し、連携強化を図り、切れめのない支援について検討を重ねました。 ●既存建物の活用による開設事業費補助の受付を行い、３施設に対し14床分の補助金を交付し、グループホームの整備を促進しました。 中分類における課題 ●医療的ケアの必要な人に対応した短期入所など一部の障害福祉サービスは、利用希望やニーズに対して受入事業所や定員が限られるなど、すぐに利用ができない状況にあります。 ●重度障害のある人を受け入れることができるグループホームなど、障害福祉計画に沿った施設整備を行う必要があります。 ●手話通訳・要約筆記奉仕員派遣について、市登録奉仕員数が横ばい状態であるため、新規登録者を確保する必要があります。 生活環境 特徴的な取組 ●駅周辺地区のバリアフリー情報を収集・調査し、既存のバリアフリーマップの見直しを行いました。 ●バス事業者との協議により、市内を走行するバス車両のうち、新たに購入する車両をノンステップバスとし、利便性向上および利用促進を図りました。 ●豊中市第六次障害者長期計画、第７期豊中市障害福祉計画・第３期豊中市障害児福祉計画策定に係るパブリックコメントの案内を手話動画・字幕付の動画による発信をするなど、文字以外でも情報を取得できるような情報発信をしました。 中分類における課題 ●「移動円滑化の促進に関する基本方針」が示すノンステップ導入率の努力目標「令和7年度末までに80％」に向けて、バス事業者との取組みが必要です。 ●市発信情報バリアフリー化ガイドラインの運用について、継続して周知することが必要です。 地域福祉の充実・生活安全対策 特徴的な取組 ●地域福祉ネットワーク会議では、民生・児童委員や校区福祉委員会、高齢・こども・障害の各分野の事業者などが参加する会議を実施し、地域での取り組みや課題について情報交換を行いました。 ●「全市一斉防災訓練」にて地域と行政が同時に避難所開設・運営を行う訓練を実施しました。 中分類における課題 ●避難支援等関係者の新たな担い手の確保・育成が必要です。避難行動要支援者名簿の地域提供に関し、対象者本人の同意率向上が課題です。 ●災害を想定した福祉避難所での訓練の実施や、大規模災害時に被災者を受け入れる福祉避難所の確保などが課題です。