要【ホームページ公表用】

内           容

会議名

令和2年度第2回豊中市障害者差別解消支援地域協議会代表者会議

日 時

令和3年1月20日(水)10時30分〜12時10分

場 所

障害福祉センターひまわり 体育館

出席者

・委員16(障害者団体、家族会、福祉及び医療、大学等、市職員)

・オブザーバー 1名(事業者)

・事務局 5名

欠席者

9名 (障害者団体、家族会、その他、市職員)

議 案

・要綱改正

・事例報告・啓発手法の検討

・来年度のスケジュール

・その他

参考資料

(事前配布資料)

・次第

・資料1「豊中市障害者差別解消支援地域協議会代表者会議 委員名簿」

・資料2「豊中市障害者差別解消支援地域協議会設置要綱の改正(案)について」

・資料3−1「令和2年度(2020年度)ケース検討会議 概要」

・資料3−2「令和2年度(2020年度)障害者差別・合理的配慮

・資料3−3「差別解消に向けた啓発について」(アンケート)

・資料4「令和3年度(2021年度)豊中市障害者差別解消支援地域協議会 スケジュール(案)」

 

(当日資料)

・座席表

・「豊中市障害者差別解消支援地域協議会 代表者会議での発言について(お願い)」

・「差別解消に向けた啓発について(アンケート集計表)」

・「豊中市障害者差別解消支援地域協議会設置要綱 新旧対照表」

・「豊中市障害者差別解消支援地域協議会設置要綱」現行版、改正(案)

    

事務局による開会宣言。

1.会長挨拶

会長による挨拶。

事務局より委員の出欠状況について報告、傍聴者数の報告、資料の確認、本日の進行の説明。

 

2.要綱改正について

(事務局)

資料2「豊中市障害者差別解消支援地域協議会設置要綱の改正案について」説明。

 

(委員)

実務者会議と相談事例部会について担当する委員が決まっているのでしょうか。

 

(事務局)

実務者会議のメンバーについて、別表の中でこれまで召集されることのなかった警察等の機関を含めた、広い構成メンバーを考えています。

相談事例部会は従来のケース検討会議と同様のイメージになります。

 

(委員)

分かりにくかったのでもう一度詳しくお願いします。

 

(事務局)

実務者会議について従来の要綱でいうと、協議会の別表1は警察、医療機関、医療団体、商工会議所などの幅広い機関で会議という構成を行い、毎年任命していたにも関わらず、会議が機能していなかったという課題が1つありました。

今後はより積極的にやっていこうということで、その方法として提案させていただいたのが、書面による情報共有や研修の実施等も含む実務者会議になります。

相談事例部会は従来のケース検討会議について、相談事例をもとに効果的な啓発につなげていくために名称を変えて行っていきたいと考えています。

 

(委員)

相談事例部会に参加する委員は事務局が決めるのでしょうか。

 

(事務局)

現在のケース検討会議と同様に、各構成機関の輪番制を基本に、ケースによってはメンバーを追加することもあると考えています。

 

(委員)

 代表者会議の開催回数は今までは3回で、それでは少ないのではないかと以前話しました。去年は要綱や形態を見直したいから2回にさせてほしいということで例外的に代表者会議を2回にしました。3回以外にも研修が必要になることを問題提起し続けてきましたが、それは見直したのでしょうか。後退しているように見えるのが一点。

 もう一つは、資料4の実務担当者会議は実務者会議と同じですか。

 

(事務局)

 実務担当者会議が誤りで、実務者会議が正しいです。

 

(委員)

 開催回数が少ないということがあったのと、新旧対照表の別表1と別表2の重複部分は分けたように見えます。別表1と別表2の性質、何が違うのかをお聞きしたいです。

 

(事務局)

 代表者会議の開催回数はこの後、来年度のスケジュールでも触れますが年2回を予定しています。代表者会議は大きな取組み事項を進めていくということで年2回に。相談事例部会を随時開催にして内容を濃くした上で概要の報告や方向性を代表者会議で決めていただくことをふまえて年2回の案にしています。

 別表1と別表2の違いについて、別表1は差別相談により近い部局や団体、学識経験者等で構成し、別表2は別表1よりも広い範囲の部局、団体に入っていただくような性質で分けています。

 

(委員)

 実務者会議の例としての研修等はどうしても形骸化のおそれがあるので、実務者会議の内容については代表者会議で考える案件として盛り込めないかと思います。

 これは事務局ではなく、他の委員さんがどうお考えかについて伺いたいと思いますがいかがでしょうか。

 

(事務局)

実務者会議について事務局主導か委員の提案によって進めていくのかについて、委員の皆さまで案がございましたら参考にさせていただきます。

事務局では一例として、府のOBの方を招いての研修会等を考えています。

 

(事務局)

まず最初に、国が本協議会を立ち上げるということで、市も平成28年度に取り急ぎ本協議会を立ち上げ、今日まで会議を開催してきました。一方で差別解消という話になりますと、市役所の他部局も含めてより広く知ってもらうことが大きな根本であると思っています。しかし残念ながら協議会が機能していなかったのが現状です。

実務者会議について、事務局としては当初、現在の代表者会議で話し合われている内容、例えば1年間の市民からの差別相談件数と内容等をまず実務者会議の委員に知ってもらうというイメージで組みましたが、このご時世、実務者会議の規模で一堂に集まっての会議は、事務局としては困難と考えています。ただし、委員からご提案いただいた府OBの方による差別解消法の研修や事例に基づく研修等については、今回のようにオンラインシステムを使用しながら実務者会議で実施することで、まずは皆さまに知ってもらいたいと考えています。その中で、今後どのような実施方法がいいかというご提案は、会長を含む皆さまでお話しいただければと思います。

また、今までケース検討会議と呼んでいた相談事例部会では、例えば警察が関わるような相談があった際、今後は実務者会議の委員として相談事例部会に警察に来ていただくようなことも可能であり、そういった目的からも実務者会議を設定しました。

代表者会議の回数について、これまでは代表者会議において現在のケース検討会議的なことをしていたため年3回では足りなかったと思いますが、それは本来代表者会議で行う内容ではないと考えていました。これまでのように、事例に対してさまざまな角度からご意見をいただくことは大切で貴重だと思いますので、差別事例が起こらないようにするため、どのような啓発や働きかけをしていくべきかを代表者会議で議論し、障害者啓発活動委員会とコラボしながら一緒に啓発活動をしていきたいと考え、整理した次第です。来年度は代表者会議を年2回、相談事例部会を随時開催したいと思います。

そして代表者会議の中で差別相談を無くしていくための啓発手法及びその対象を考えるため、今回、委員の皆さまに急遽アンケートをお願いしました。その内容をもって啓発活動委員会と連携し豊中市全体として差別をなくしていく、障害者の方をよりよく知っていただくような啓発を行っていきたいと考えております。これも委員からご意見をいただいたことにより事務局も気づいた次第ですので、当面はこのような形で進めさせていただきます。

ケース検討会議の名称を相談事例部会に変更した理由ですが、「ケース検討会議」というと相談があったときに委員が集まり、この事例の問題点は何か、どんなアプローチをするかといったことを話すイメージになりがちです。しかし、ケースごとに随時開催となるとなかなか皆さまの召集が難しいことと、ケース検討会議という言葉にとらわれてしまうと実施内容が違ってきますので、名称を変更いたしました。

 

(委員)

今の説明で3つの会議の色合いの違いが多少見えやすくなってきたかなと思います。もう少し色合いの違いや関係性が分かるようにしていただいたらいいと思います。

先ほどの発言で、このご時世で全員が何回も集まるのは難しいとありました。このご時世とはコロナ禍をイメージされていると思いますが、コロナ禍が過ぎればもう少し回数を増やすと思っていいのかどうか伺いたいです。

 

(事務局)

このご時世とはまさしくコロナ禍です。同時にコロナの状況をふまえ、働き方、会議の集まり方を見直していくということも叫ばれているところです。コロナはいずれ必ず終息すると思いますが、終息したその先も会議の集まり方は考えていかなければならないと思います。代表者会議を多く開催することも一つだと思いますが、多く開催することでどういったことをしたいと考えておられるのか、教えていただければと思います。

 

(委員)

代表者会議で差別をなくすためにどうするかとして啓発活動委員会というようなことをおっしゃったので、実際私はやりたいと思いますが、年に数回でこれがどうやって作れるのかなと逆に思います。ある程度すべて話し合ったうえでこれはこうだと言えると思いますが、年に2回だけで作り上げることが非常に難しいと思うので逆に回数を減らしてその目的を達成できるのかと思いました。

 

(事務局)

代表者会議を何回開催すればいいのかというような、回数の問題ではないと考えます。だからといって代表者会議の力を抜くということではなく、力を入れていきたいのは相談事例部会です。そこで多方面からのご意見をいただきながら、見方が違えば相反する意見のぶつかり合いになります。しかしまずは事例において色々な思いをしっかり発言していただいたうえで、この事例はやはりここに対してこういう啓発をしていかないといけないのでは、ということをまず出さないといけないのではないかと思います。

ただ、ハードルが高いところに対する意見もあると思います。だからこそ各団体から選出、ご出席いただいているわけです。代表者会議に挙げる時にはある程度固まっている状況の中で挙げていただきたいと思います。

 

(委員)

問題は会議の中身であり、相談事例部会はピンポイントでの問題解決になります。今回のアンケートにありますように、「誰に」「どのように」というのも一つの啓発です。ピンポイントで解決していかなければならない問題と、次にその業界に対して啓発していかなければならない問題があります。その時には業界の皆さまを集めて話すわけにもいかないので、各業界の所管部門や業界団体、その理事会等に啓発して、あなたの業界に対してこういうことを啓発してほしいという形の進め方があります。

相談事例部会は、ピンポイントで解決するため担当機関に集まっていただき、こういう業界にこういう問題が起こったことについて重点的に進めていく、今度はこういうところをしていく、ということを考える。そして代表者会議の中で協議していく。やはり回数的に一番多くなるのは相談事例部会になり、実務者会議においてもポイントポイントで集まってもらう等進めていくことが必要であると思います。そうすると回数云々というのはこれから発生する問題であって、今回数を決めるものではなく、今後必要に応じて進めていくということになると思います。

 

(会長)

私なりに整理させていただきますと、代表者会議はこれまで通り年度初めと年度の終わりの2回開催する。もちろん臨時的に開催することもあり得ることも了解いただけたらと思います。代表者会議は豊中市の障害者差別解消に向けての大きな取組みを考えていくうえでいろいろな立場の方にお集まりいただくため、どうしても会議のサイズが大きくなり中々集まりにくいことがありますので、頻繁に開催できないと思います。

代表者会議で取組みを考えていくにあたって、豊中市でどういうことが起こっているのか、起こったことについてどのように分析していけるのかということを考えるのが、相談事例部会の役割になると思います。案件がある程度集まるたびに集まって分析、整理して代表者会議に挙げるというような役割を担っていただけるのではないかと思います。代表者会議は相談事例部会が有効に機能していないと意味がないことになるので、頻繁に開催していきたいというのが今回の要綱改正の狙いではないかと思います。

今後、障害者差別解消法が改正されて事業者への合理的配慮の努力義務が法定義務になるかもしれない中、益々事業者への啓発が必要になってくると思われます。同時に事業者にもそれぞれ事情があり、「こういうところを考えてほしい」や「どうしたらいいか困っている」等の声も、代表者会議では重要な意味を持ちます。そのため、実務者会議の機能を強化すると同時に、実務者会議の場を使って事業者向けの研修を行い、「市内でこういうことが起こっている」「所属の事業者や団体にこういう研修をしてください」といった場にしていき、研修を受けた事業者や団体は各々広めていただく。あるいは各々思っているところを集約して実務者会議でご発言いただき、代表者会議に挙げていただく。そういう役割を実務者会議は担っていると思います。

改正の趣旨をご理解いただいたうえで、むしろこれからどう動かしていくかということについて、皆さまのご協力をお願いしたいと思います。

 

(委員)

今回の改正ポイントは、現在においてベストと考えられると理解しました。次年度はこの形でやってみて、こういうこともできたのではないか、足りない部分については増やしていこうというように、少しずつ形を変えていくためのたたき台という形で考えられるものとして理解しました。相談事例部会の前身であるこれまでのケース検討会議が効果的でなかったかというとそうではなく、事業者の方にもご参加いただく中で、自然に影響を及ぼすような効果があると思いますので、必要に応じて臨機応変に対応していくことが組織として動きやすいものになると思います。

 

(会長)

今回の提案はやってみて変えていくことも含んだものと理解しています。1年でコロコロ変えるものではなく、ある程度やってみてうまくいかなかったところが明らかになったら見直しを考えていくことになるのではないかと思います。また、柔軟な運営を心掛けていくのは当然の事と受け止めていますので、委員の皆さまのご協力をいただけたらと思います。

オブザーバーとしてご参加いただいている事業者様から、何か懸念されていることやコメント等ございましたら参考にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

オブザーバー

オブザーバーとしてこの1年皆さまのお話を聞かせていただき、啓発の効果がすぐにでるかは別ですが、運転手に発信できます。こういう会議に参加できることは非常に良いことですので、ぜひ当社以外の事業者も参加できたらと思います。

 

(委員)

実務者会議には必要な機関の参加もいわれています。まだまだ差別解消法のことを市民はご存じありません。いろいろな機関も、法律名を聞いたことがある程度です。私たちは当事者に関係しているから力が入るわけですが、実務者会議にもっと様々な業種の方にご参加いただき、この法律の趣旨や内容を理解していただくことがこれから大事なことではないかと思います。そのためには実務者会議や相談事例部会を頻繁に開催し、その案件をもって年2回の代表者会議に挙げることでいいと思います。

 

(会長)

相談事例部会は、皆さまのご意見にありますように機能させていくためには頻繁に開催していかなければならないと思います。実務者会議は開催したことが無いのでわかりませんが、どういうやり方がいいのか勉強させていただきます。協議会を今後どう動かしていくかが重要ですので、実効性あるものにしていくためにご協力をお願いします。

 

3.事例報告・啓発手法の検討について

(事務局)

事例報告・啓発手法の検討について、資料3-13-2説明。

 

(委員)

ケース検討会議の概要について、会議で話し合われた内容をもう少し記入していただけたらと思います。今配っていただいたアンケート集計表について私は書くより見るほうが楽なので、ケース検討会議で話した内容に代えさせていただいたため、この集計表には入っていないことについて申し訳なく思いつつご了承くださいというのが一つ。

案件4について、まさにコロナ禍特有の案件が出ているなと思い、会議の際にも話させていただきました。病院側は盲導犬がコロナに感染しているかもしれないから中に入れなかった。実際にこういう事例があるのかどうかを拒否する側が提示しないといけないが、そういう発想が無いのが気になったので発言しました。

 

(事務局)

委員の皆さまに事前にお送りしたアンケートをもとに、事例の啓発手法の検討について話を進めていきたいと思います。

障害に係る差別事象は、障害についての知識・理解の不足が結果として差別につながっている事例が多く見受けられ、そのために啓発が重要であると考えております。5つの案件の概要を一通りお伝えしたうえで、どのような啓発が望ましいのか委員の皆さまのご意見をいただければと思います。

【事例1から事例5の概要、意見等紹介】

 

(委員)

やはり啓発だけではいけないと思います。いつも言っていますが、障害児者と健常者を分けるきっかけは障害児が養護学校に行くなどの分離教育であり、大人になってから今まで関わってきていない障害者を頭から差別するなと言ってもかなり難しいと思います。障害のある子もない子も一緒に過ごしてきたというような背景がないと、どれだけ啓発しても差別解消は本当の意味で難しいと思います。一緒に育つということをこの協議会でもっと取り上げていく必要があると思います。

 

(委員)

先ほども話したように、各業界への啓発が大切です。学習塾なら協会、病院なら医師会、美容院・スーパーなら商工会議所というように、各業界に障害者差別の実態について知ってもらい、会報などで周知してもらう等行政や我々から働きかけ、あなたの業界ではこういう問題が起きていますよと伝えていかなければならない。こういった事例検討は一番大きな啓発の柱になります。同時に市民への啓発が必要ですが、継続して啓発してもなかなか理解が得られないことも多い。法律ができていろんな施策がなされても、障害者の親や支援者がわかっていないこともあり、これをやればいいという特効薬みたいなものは難しいですが、常にさまざまな形で啓発を進めていかなければなりません。

もう一つは事業を許可する所管への啓発です。差別解消法が施行されたとき、学校関係、医療関係、行政の各々所管別に差別解消の取組みの要綱が全て制定され、報道されましたが、今では業界の中で本当に周知されているのか疑問です。どういう形で啓発を進めていくか、これからの課題として残ると考えます。

 

(委員)

事務局へのお願いですが、委員もおっしゃった業界団体やそれを所管する官庁を相談事例報告に記入していただければと思います。例えば教育委員会でしたら文科省で、文科省から所管する業界に対してこういうようにしなさいという指針が出されている。それを基準にして交渉するという方法もある。もしそれがうまくいかなかったら、国や府、市の別の部署に間に入ってもらい対応ができる。また、どこの官庁にも入らない新しい業界、狭間の業界が出てくる場合がある。そういう業界に問題が出てきたら、何らか別次元の対応が必要になってくるかどうかが見えやすくなる。そういうことも考えたときに各事例の監督官庁を明記してもらえればと思います。

 

(会長)

最初のご意見でそもそも分離教育方法を採っているからなかなか理解が進まないという意見がありました。分離教育云々は本協議会の権限を大幅に超えることから難しいですが、こどもの時から何らかの啓発をすべきということではないかと思いますので一つの方向として探っていきたい。教育委員会にも関わっていただきながら学校現場で障害者啓発等こども達に伝えられることは何かを具体的に検討材料として考えていけるのではと思います。

二つ目は、各事例に関する業界団体に対して働きかけていくということについては、団体にも各々事情もありますし、この団体にはこの方法がいいということや団体自体が無いこともありますので、伝え方を変えていかないといけない場合もあると思います。

その辺は我々では疎いこともあるのでここは実務者会議の出番だと思います。来年度の実務者会議で取り上げていただき、具体的なアドバイスをいただければと思います。

盲導犬の件は市内に獣医者がいて確認できるのであれば聞いていただき、我々も参考にできるのではないかと思い、その辺も考えてみたいと思います。

今日のところはある程度次のステップとしてこういうところを共有し、具体的には引き続きご意見をいただきながら決めていきたいと思います。

 

4.来年度のスケジュールについて

(事務局)

来年度のスケジュールについて、資料4説明。

 

(委員からの意見なし)

 

5.その他

(事務局)

次回の開催は5月から7月頃に予定しております。

 

(会長)

それでは、これで本日の代表者会議は終了いたします。ありがとうございました。