会議の議事概要【ホームページ公表用】

内　　　　　　　　　　　容
会議名	令和３年度（２０２１年度）第１回豊中市障害者差別解消支援地域協議会代表者会議
日　時	令和３年（２０２１年）９月２９日（水）
出席者	・委員　２６名（障害者団体、家族会、福祉及び医療、大学等、市職員）・オブザーバー　１名（事業者）
議　案	（案件１）今年度の組織体制及び昨年度の振り返りについて（案件２）実務者会議の研修について
参考資料	・資料１　委員名簿・資料２　令和２年度（2020年度）豊中市障害者差別解消支援地域協議会　概要について・資料３　差別解消にむけた研修について・別紙１　昨年度の振り返りについて・別紙２　実務者会議の研修について
会議内容
（書面会議にて開催）【案件１】今年度の組織体制及び昨年度の振り返りについて資料１、２を提供し、振り返りを行った。【案件２】実務者会議の研修について実務者会議における実施予定の研修内容について意見を求めた。《委員からの意見》（バリアフリー化を推進し、不自由な状態をなくす為の研修について）・身近な車椅子での人が自由に行動できる様にして欲しい。（先駆的・独創的な取り組みをされている他の市町村の事例等を学ぶ研修）・自治体によって「障害者差別解消法」の取り組みについては、平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行されると「条例」を作り市民に啓発・啓蒙を積極的に行われている地域と関係者等で啓発して「知っている人は知っているけど」の地域では温度差が有ると思う。「改正障害者差別解消法」が2021年5月の参議院本会議で可決成立された。改正により民間事業者では「努力義務」～「義務」として配慮提供が求められる。「改正」を受けて、行政・関係者も思いを新たに、先駆的な取り組みをされて来た市町村の事例を学びたい。（DET研修）・差別や解消法について、知識を共有することが大切だと思う。自分の障害種別以外の障害について、知識不足が否めないので、ここに書かれている以外の様々な障害も含めて当事者を招いて学習できればと思う。（「精神障害や他の障害者の現状や今後の方向」）・豊中での障害者の現状がわかりにくく、どういう問題をかかえているかを知ることが必要だと思う。また、今後めざす方向についても知り、差別をなくすためにできる事を考えたい。・精神障害者の人が障害を隠したりしないでいい様にして欲しい。（障害者差別をなくすための活動や啓発方法に関する研修）・障害者差別をなくすための活動や啓発方法に関することについて、市民の方々におしきせではなく、納得をして受け入れてもらえるようにソフトで取り組みが出来る方法など（当事者の方の実体験に基づいた講演会）・障害を理由とした差別について尋ねると、障害のある人と日頃接する機会のない人は、そのような差別はないと思うと答える。他方、障害当事者やその家族に尋ねるとものすごく多いという答えが返ってくる。両者の違いは、障害の理解の違いから生じる。差別の解消は、前者にまず差別の実態を知ってもらうこと。そのためには障害のある当事者の生の声を語ってもらうことに勝るものはないと思う。（障害者差別解消法について）・合理的配慮の提供が公的機関だけでなく、民間の事業者も法的義務となると、社会の障壁はかなり解消されるのではと大きな期待を寄せている。今までの努力義務と改正後の法的義務の違いや、「負担が重すぎない範囲で対応する」となっている過重な負担でない範囲について学びたい。民間の事業所は事業で利益を出さなければいけないところが殆どなので、公的機関に比べ過重な負担と考えられることが多いのではと心配であり、当事者や当事者家族として、負担が重すぎない範囲の合理的配慮という事例を把握したい。国及び地方公共団体の連携協力の責務や、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化についても、現状と問題点、法律の改正によって変わる点、豊中市の現状と今後の動向について学びたい。障害者差別解消法が施行されて5年5ヶ月が経ったが、この法律が世間一般に広く知られているとは言えない。合理的配慮の提供義務が強化されても、その事が広く知られなければ意味がない。啓発活動もとても大切だと思う。障害者雇用促進法では既に2016年4月から合理的配慮は法的義務となっているが、まだまだ障害者が働きやすい状況とは言えない。合理的配慮というのが曖昧であることも問題。合理的配慮についても学びたい。・法改正については参画団体単位で各々が今年度の差別解消法での改正点などを学んでいることと思われるが、市民はもとより民間事業者等への合理的配慮の周知や啓発を行うことが芯の当協議会の役割だと思うので、法の復習や誤った法改正への理解、解釈がないかの確認、また協議体としての共有意識を高める意味も込めて、今一度発信する側へ向けた研修を実施された方が今後運営を進める中で便宜上良いのではないかと考えた。・障害者差別解消法の改正点と、今後の施行に向けた内閣府の障害者政策委員会の動向について、政策委員の玉木幸則さんやアドバイザーの尾上浩二さんにお話ししていただくと、豊中市の今後の取り組みの参考になると思う。（事務局）各委員からの集まった意見をふまえ研修内容を検討し実施する。