会議の議事概要

内容
会議名	平成３０年度第２回豊中市障害者差別解消支援地域協議会代表者会議
日時	平成３０年８月２２日（水）１３時３０分～１５時１５分
場所	豊中市役所　第二庁舎３階大会議室　東・中
出席者	委員　２６名（障害者団体、家族会、福祉及び介護、教育、アドバイザー、市職員）事務局　５名
欠席者	１名（教育）
議案	会長挨拶前回の振り返り構成機関での対応状況等の調査結果と今後の取り組み事例共有（平成３０年４月～７月分）その他
参考資料	（事前配布資料）次第代表者会議委員名簿資料１会議の議事概要【市ホームページ公表用】平成３０年第１回のもの資料２豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における障害のある人への差別の解消と合理的配慮提供に向けた対応状況　調査結果資料３豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における対応の課題と当協議会における今後の取り組みの方向性（案）資料４合理的配慮の要望または障害者差別の相談　報告書式（様式２）（当日資料）座席表「豊中市障害者差別解消支援地域協議会　代表者会議での発言について（お願い）」資料２豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における障害のある人への差別の解消と合理的配慮提供に向けた対応状況　調査結果委員提出資料難病とともに生きる（市民講演会チラシ）
会議内容
１．会長挨拶会長による挨拶。２．進行の説明等　事務局より委員の出欠状況について報告、資料の確認、本日の進行の説明。３．前回の振り返り（事務局より説明）資料１「平成３０年度（２０１８年度）第１回豊中市障害者差別解消支援地域協議会代表者会議」に沿って前回の会議内容の振り返り。構成機関での対応状況等の調査について・調査票案の文言を検討今年度のスケジュール・今年度3回となったことへの意見　「事例検討を細かく行うためには少ない」「現在の事例数ならば3回で適当」　「事例検討専門の部会をつくってはどうか」など・議題への意見「代表者会議の研修も行ってほしい」事例共有（平成30年2月～3月分）・委員が「戸建住宅のみとするが戸建住宅並みの規模のグループホームは認める」とする地区計画原案に対する市民意見を配布（市ホームページに掲載されたもの）。・意見の中にある差別的内容を解消するための取り組みについて議論。・確信的な差別主義者に対しては法的な縛りや条例等で対応すべき。・当事者・家族も障害者差別解消法への認識が低いので、啓発が必要。・知らないことを知ってもらう議論の場は得難い。・確信的な差別の考えを持つ人がそれを表現することも表現の自由になるが、それに引きずられる人が出ないよう、差別のない共に生きる考え方を広めていくことが重要。・自立支援協議会も共に啓発に取り組んでいきたい。・市ホームページは読み上げソフトが導入されているが、読み上げソフトが機能する編集ができていない部局がある。（委員）振り返りの中で、いくつか前回の会議の中で宿題と課題がありましたが、いっさい、どうなったかわからないというところでお伺いしたい。私が発言した内容で言いますと6ページの会長の発言で、「昨年度にも研修をしましたが、再度検討課題ということで進めたい、8月の会議の時に報告できるよう取り組んでいきたい。」とありました。それがまず一点目。10ページの会長の発言で「市のウェブアクセシビリティーの問題は、市の問題なので持ち帰ります」という発言を頂いていますが、いったいどういう対応をされたのかお伺いしたい。（事務局）次の案件の構成機関への調査結果のところでお答えしたいと思い回答を割愛しておりました。資料2をご覧頂きたいのですが、市のホームページのことについてですが、1ページ調査結果概要の3番で、「市の各部局については、職員対応要領が庁内情報共有システムの様式・マニュアル集」に掲載され必要な時に参照でき、その旨が平成30年6月に再度全庁的に周知されたとありまして、そのような対応をさせて頂いております。研修につきましては事前送付資料3。各構成機関の回答を踏まえて、今後の取り組みの方向性の案として研修の実施をあげています。次の案件で内容をご議論して頂ければと思っているところです。４．構成機関での対応状況等の調査結果と今後の取り組みについて（事務局より説明）資料２「豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における障害のある人への差別の解消と合理的配慮提供に向けた対応状況　調査結果」に沿って構成機関への調査結果の報告。（１）各構成機関が幅広い障害のある人と接している。（２）構成員または職員向け研修について、予定無と回答した機関がある。 ※市が市職員全体または受託・指定管理事業者全体に行ったものでカバーできているものもある。（３）構成員または職員向けの対応要領（ガイドライン）の作成・配布について、検討中・または予定無と回答した機関がある。 ※市の各部局については、職員対応要領が庁内情報共有システムの様式・マニュアル集に掲載され必要な時に参照できる。その旨を平成30年6月に再度全庁的に周知した。 ※市業務の受託・指定管理者全体を対象とする人権研修でも配布している。 ※主務大臣がガイドライン等をつくりホームページに掲載するのみで、対象となる業界団体への働きかけを行っていないと思われる分野もあることがわかった。（４）合理的配慮を行うための備品の準備・紙情報への工夫・ホームページへの読み上げソフトの導入については、それぞれ回答機関の過半数が検討中または予定無だった。・用意された備品は貸出用車いすや段差を越えるスロープなど、車いす利用者を想定したものが多かった。・一方で、その他の取組として、カウンターに筆談希望者に対応する旨の表示を設置したり、館内案内を文字だけではなく図も活用するなど、肢体不自由以外の障害への配慮を想定した構成機関もあった。（５）職員の資格取得推奨または専門職の活用について、必要であれば市に手話通訳等の派遣を要請すると答えた機関が少なかった。（６）気になることとして、どこから取り組んでいいか、または、どこまで取り組めばいいか分からないことを挙げる機関が最も多かった。次に、費用がかかることを挙げる機関が多かった。障害のある人の利用があまりないのでモチベーションが高まらない、を選択する機関もあった。（７）地域協議会への要望は、紙媒体での情報発信や研修会実施が多かった。（会長）以上のアンケートの結果の報告で何か聞きたいこと等はありますでしょうか。ご質問はないようですので、資料3の豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における対応の課題と当協議会における今後の取り組みの方向性の案の説明を行ったあとにご議論頂く形でお願いいたします。（事務局より説明）資料3「豊中市障害者差別解消支援地域協議会構成機関における対応の課題と当協議会における今後の取り組みの方向性（案）」に沿って、課題、取り組みの方向性の案の説明。構成機関における対応の課題（１）構成員または職員向け研修について、予定無と回答した機関がある。（２）構成員または職員向けの対応要領（ガイドライン）の作成・配布について、検討中・または予定なしと回答した機関がある。（３）合理的配慮を行うための備品の準備は、回答機関の過半数が検討中または予定無だった。用意された備品は車いす利用者を想定したものが多かった。（４）紙情報への工夫は、回答機関の過半数が検討中または予定無だった。（５）ホームページへの読み上げソフトの導入については、回答機関の過半数が検討中または予定無だった。（６）職員の資格取得推奨または専門職の活用について、必要であれば市に手話通訳等の派遣を要請すると答えた機関が少なかった。（７）どこから取り組んでいいか、または、どこまで取り組めばいいか分からないことを挙げる機関が多かった。（８）費用がかかることを挙げる機関があった。（９）障害のある人の利用があまりないのでモチベーションが高まらない、を選択する機関もあった。当協議会における今後の取組の方向性（案）（１）地域協議会構成機関への研修の実施 ※市が、市職員全体または受託・指定管理事業者全体に行う研修を着実に続ける。（２）地域協議会構成機関個々に対し、市からも各主務大臣作成のガイドラインの周知を依頼する。 ※市の各部局については、職員対応要領が庁内情報共有システムの様式・マニュアル集に掲載され必要な時に参照できることを再度周知する。 ※市業務の受託・指定管理者全体を対象とする人権研修での市職員対応要領の説明と配布を着実に続ける。（３）紙媒体や地域協議会構成機関向け研修で、合理的配慮に向けた備えとして、次を啓発する。・障害のない人も助かる準備もあること。・既存の仕組みの活用等の工夫で、多額の費用をかけなくてもできるものがあること（今回調査等ででてきた好事例を発信する）・肢体不自由以外の障害への配慮も様々ある。・合理的配慮に係る総合相談窓口（ひまわり総合相談）の周知（会長）事務局からアンケート調査の結果、それを踏まえての今後の取り組みの方向性の案ということで一つのたたき台の提示があったかと思います。今後の取り組みの方向性につきましてここでご議論頂きたいと思います。ご意見のある方、挙手をお願いいたします。（委員）取り組みの方向性、案ですが、市の施設はだいたい指定管理になってきていますので、指定管理業者事業者全体の研修、いろんな事業者の方が指定管理者になられていますので、すみやかに、きめの細かい研修を、それといろんな障害の方に対しての研修を早急に行って頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。（会長）市の施設指定管理者の研修をきめ細やかに行って欲しいというご意見がありました。その他に何かご意見ありませんでしょうか。（委員）まず振り返りのところで、話題の扱い方がよくわからなかったです。まず基本的なところから押さえないといけないと思いますが、市のホームページのつくりかたについてですが、市の各課がそれぞれにつくっているということですか？それだと話の辻褄が合うように思うのですが、市によってやり方が違うと思うので、もし市が一元管理しているのであれば各課が読み上げソフトを買うというようにならないでしょう。ホームページの管理を検討するということを前回言われた時に、もし一元管理するのなら、豊中市では情報政策課か広報広聴課になると思うのですが、意見が出ているかどうか聞いて済むと思うのですが、その前提がよくわかりません。それがまず一点目です。課題について、調査内容にもかかわることですが、回答の選択肢は「障害のある人の利用があまりないので、「モチベーションが高まらない」とあります。モチベーションの問題で我々障害者がいるのですか？とそもそも聞きたいです。モチベーションの問題と思っているのでしたらそれは差別ではないのですか。当たり前にいる障害者ということを一切考えていません。前回、例示しましたのは、都市計画課のホームページですら我々に関わるようになってきたという例示をした上で、都市計画課のPDFがおかしいから何とかしてほしいという例示をしました。そういった回答をされたところは一切お考えになっていないことがよくわかるので、構成機関としてゆゆしき問題だと私は考えています。（会長）市のホームページの問題があったかと思います。事務局のほうで把握できていることがあれば説明してもらっていいですか。（事務局）前提ですが市のホームページは読み上げソフトが導入されています。また弱視の方に黒い紙の上に白い字が出るように反転させられる機能もあります。ですがホームページを作るのは各部局になります。読み上げソフトも導入されているのですが、PDFファイルはテキストファイルをつける等、各部署が読み上げソフトの特性を理解してつくらないと読み上げソフトが機能しないです。この形のホームページになったときに年に何度か広報広聴課が研修をしてきた。後はマニュアルで対応となっています。職員も入れ替わると気づいていない人も居ますので今年の6月に再度周知をさせてもらっているところです。モチベーションにつきましては、確かに障害のある方からすると非常に残念な回答の仕方だと思っております。一方で資料2の問1のところで、障害のある人と接するかかわりをもつ機会、月に1～2回より少ないという部局が11あります。半分より少し少ないくらいですが、そういうところから障害のある人が来ないのに準備をするということへのモチベーションが上がらないという回答が来ていました。そういうところが問題ではあるとは思います。資料3の方向性の中に挙げていますように、障害のない人も助かる準備であるとか車椅子利用者ばかりのイメージが先行していますが、いろんな方がいらっしゃるといったイメージを広げていくような取り組みで考え方を変えていったらと考えている次第です。（委員）私は長らくホームページの作成の仕事を10年近くやっています。市役所のホームページはかなりの容量がありますので一元管理はほぼ無理だと思います。一人一人がマニュアルを読んでそれを理解して誰にでも確実に伝わるようにつくるというのは、この規模のウェブサイトだと、ほぼ不可能に近いと思います。そのため全体でというよりは、各部署で更新をされる方にきっちりと内容を把握して頂くということが必要かと考えます。今6月に公示を出されたということですが、それを聞いて担当者が読まれたというだけでは、全体において一律のクオリティを保ったウェブサイトの運用は難しいと考えます。（会長）市役所のような大きな組織なので、それを浸透させていくのは難しいという意見だったのですが、広報広聴課、何かありますか？（委員） 6月に周知をさせて頂いてアクセシビリティの研修もさせて頂いています。ご意見のとおりマニュアルを読むだけでは十分な配慮は難しいところもございますので、課内で今日頂きましたご意見を共有させて頂きまして更に庁内の研修でありますとか、そういったことを課内で検討させて頂きます。ご意見ありがとうございます。（委員）各部局がつくられているということですので、担当者が変わるときに引き継ぎを正確にしてほしいです。（委員）自立支援協議会との連携・連動について、前回の振り返りで、一緒に考えて行きたいという意見が出たとの報告を頂きましたが、例えば自立支援協議会で今話し合われている内容では不動産を借りにくい状況にあり、実際不動産屋に行って部屋を借りようとすると障害について聞かれます。障害をお持ちの方が部屋を借りにくい仕組みがあるのではないかということで、何年か前から借りやすい貸しやすい仕組み作りに取り組んできて、不動産会社と連携をして行きましょうとまでは行っているのですが、不動産屋からしても仲介なので保証会社や管理会社に通らないとどうしようもないです。障害をきっちり言っておかないといけないのか、明らかに障害を理由に断りが入っているのか等、自立支援協議会で課題がありますと、協議会でまとまった話として何か対策ができないかと挙がったときに、この差別解消支援地域協議会に提案させて頂いて一緒に考えて頂いて、何とか前に進めることが出来るのか、自立支援協議会と連携してもらえるのか、この取り組みの方向性として考えて頂けるのかということも確認させて頂きたいと思っています。（会長）自立支援協議会との連携。協議会で一緒に考えることができるかということですが事務局いかがですか。（事務局）委員からのご提案でそのようなテーマで、知恵を出し合うことは可能かと思っております。（委員）前に進めていくという形のイメージがつかないです。全体で検討するのか部会で検討するのか小委員会で検討するのか、どう解決に導いていくのか、ということをこの差別解消支援地域協議会で進めていく仕組みというのを今後どう考えていくのかイメージを持ちたいと思っているので聞かせて頂きたい。（事務局）この地域協議会は、あくまでネットワーク組織です。ここの場で議論されたことを各団体へ持ち帰って自分たちで出来ることをやっていくそういう場になるので、地域協議会として不動産業界に何か言っていくという場ではないです。ご報告次第かと思いますが、イメージとしては地域協議会の会長から何か物申すということではなく、あくまで組織を代表してご議論頂いて各組織で出来ることを考えて共に取り組んでいくという場であると考えています。（委員）委員のご提案はすごく有意義だと思います。事務局の言うようにネットワークとしてというのも当然あるでしょう。でも解決に向けてどうするか併せて議論しないと、せっかくの会議体なのにもったいないと思います。特に不動産の事例が出ましたが、私は今月いっぱいで、今、住んでいる所を出ていかないといかないのですが、やっと転居先が見つかって今住んでいるところに無理を言って来月頭まで住まわせてもらうことになりました。不動産については問題がたくさんあります。例えば不動産ひとつをとってもこれだけ問題があります。そういう業界団体分野は話せばいくらでもあります。それにも拘らず、もしここで話し合いを持てないのであれば、この会議体の名前を変えたほうがいいのではないですか。前回の時にも、もっと有効な会議体としてというご提案をさせて頂いて、小委員会なり部会なりをつくるという提案もさせて頂いて、それについては検討しますというお答えを頂いていたはずでしたので、そういうことを含めて今の委員の意見は有用だと私は思います。（委員）何点か質問させて頂きたいです。モチベーションが高まらないというのは気にはなっていましたが、この意見を述べられた方は、目的課題が見つからないというニュアンスで書いていると思います。決して悪意があるわけではない。各構成機関各々は支援する形がそれぞれ違うと思いますし、開催頻度も年に二回しかありませんし、その辺の意味合いで書かれたのかと思います。私たちは高次脳機能障害に特化したものに支援させて頂いています。情報共有を図ってはおるのですが、例えば私個人ですけど視覚障害の方がどういうことに困られているかについては、ずぶの素人ですのでこちらから知っていかなければなりません。それを知ることで支援の幅が広がると思うのですが地域協議会の会だけでは情報が少ないと感じましたし、私はモチベーションが高まらないわけではありませんが、あまりにも協議会の開催頻度が少ないです。前回、委員の発言に合わせて部会みたいな小規模なもの参加者したい方だけが集うものでも構わないということで事務局にお願いしていたと思いますので、それを1点お聞かせ願いたい。資料3の好事例を発信するについて、啓発ではなく発信となっているのですが、発信の方法はどのようなものですか。2点目として教えて下さい。 3点目、出前講座について、差別解消法を周知して頂きたいです。地区計画設立に関することも差別解消法を直接的に絡んでくることだと思っていますし、災害時における障害者の方々の扱い避難方法というのも僕たちには直接的に絡んでくるので、そこまで大きなことではありませんでしたが、差別に該当するのではないかという事柄が先日の地震の時に何件か見受けられたということもありますので、このあたりは個人的にこういう法律がありますよとこちらが啓発しようとするとき出前講座を活用できるものなのか、費用はかかるのか教えて頂きたいです。（事務局）まず部会の設置につきましては、事務局としましては、ケースの検討の部会と理解しておりまして、今の段階ではケースの数からして部会をつくるほどではないと考えております。次に資料3の好事例の発信というところは、紙媒体や地域協議会構成機関向け研修で、次を啓発するとしまして、既存の仕組みの活用等の工夫で多額の費用をかけなくてもできるものがあることを挙げさせて頂いています。好事例としましては研修や先ほど受付で筆談しますという掲示があるなどです。次に出前講座ですが、出前講座は基本的に無料です。市の職員が参らせて頂きます。ただ聞く人がお一人しかいないというのではしんどいかと思います。（委員）今、詳しい人数が申し上げにくいですけど、できるだけニーズにはお応えしたいとは思います。10人くらい集まれれば担当課との調整をさせて頂いて、またご利用頂きたいと思います。（委員）もし他にアウトリーチ型の差別解消法の啓発がありましたら教えてください。（事務局）まずは出前講座でございます。また、ひまわりで障害者差別解消法を啓発するDVDを持っていますのでそちらの貸し出しは可能かと思います。（委員）委員の言われた不動産の問題、それに対する市の事務局の回答。ちょっとおかしいなと委員と同じように感じているわけです。ここに行政を始め構成メンバーとして大きな力のあるメンバーがたくさん集まってきているわけですね。一つの事例案件をみんなで共有してみんなでこういうことがあるのだと、これの解決に向けて意見を出す。事例の共有のためだけの会議ではないと思います。実際に課題としてあがってきたことに対して行政として何らかの手を打って欲しいという課題が出た場合、それに対する回答は頂かなければ消化不良で終わってしまうと思います。先ほどから出ている指定管理事業者に対しての啓発のガイドライン含めた研修、本当に周知徹底までは行っていません。差別解消、合理的配慮、目に見える形の中でのもの、車いすの人に段差をなくしましょうとか、視覚障害の人に点字で、口頭とかいったもの。実際に一般の市民が目に見えてわかりますから、そういう対応の形をある程度取っていけます。でも知的障害、発達障害、精神障害、見た目には全く普通に変わりありません。生活をしていく上で不便さは大いにあります。本人たちは発信がなかなかしにくく、一つの困りごとをいろいろ取り上げて合理的配慮、対応をして行くのも必要ではないでしょうか。例えば大阪育成会の中では、図書館の表示の仕方を軽い知的障害の人でも内容のわかるような表現にし、また文字を大きくして、同じことをたらたらと書くのではなく、簡単明瞭にわかるように、そういうふうに進めて行っています。いろんなところで進めていかなければならないところがたくさんあります。一方で知的障害のところでは事例としてなかなか上がってきません。本人がわからず、発信できません。親御さんがついておれば差別的な発言をされていませんが、一人で歩いている時どんなことを言われているかというのはあります。そういうことも含めて問題を共有していかなければならないですし、行政にもそれなりの回答を頂けなければ具合が悪いのではないかと思います。（委員）色々ご意見がある中で委員がおっしゃった自立支援協議会の居住支援の課題をここでというお話があったのですが、ここは各機関の代表として出て頂いて機関で話し合っている課題をもう一歩進ますのにどうしていったらいいかを検討する所なので、ここに出して共有する、考えるというのはあることだと思います。ただその仕組み自体をここでつくっていくというのは違うと思います。例えば自立支援協議会で居住の課題について議論するのでネットワークを生かして肉付けしていきたい、具体的にしていきたいということも逆の活用方法であるのかと思っています。それが例えば部会に近いものであったりとか、課題によっては積極的に議論できるメンバーもいれば議論に入って行きずらいということもありますので、個別差別事象があったときにネットワークを生かして初期対応ということでそれぞれの関係性の中で対応して、その結果についてここで報告して共有していく流れでやっていく。今回の議案については前回アンケートを取りましょうということで、去年は各構成機関の気づきの力、相談の力をつけていこうとしていきました。その検証として今回アンケートを取ってどういう状況か見える化しました。これについて、この協議会としてどんな働きをしていけば全体の底上げが出来るのかというのを今回議案として出していますので、次に向けてこの協議会として今後これをやろうというところまで到達点として共有出来たらよりいいのではないかと思います。（会長）アンケートの結果を踏まえての各構成機関で抱えている課題が出てきましたので、それを見える化してそれを踏まえて取り組みの方向性を出させてもらっていますが、ご議論の中でこの協議会として何をやっていくのかという大きな話と混ざってしまっています。ただ前回に引き続いていろいろご意見頂いていますので、引き続き事務局の中でも提起させて頂きたいと思います。今日提示させて頂いた取り組みの方向性としてアンケートから見えてきた内容になるのですが、大筋でこういう形で進めさせてもらってよろしいでしょうか。（委員）一番はっきりしたのは、当事者団体の委員は一つ一つの事例についてきっちり対応していこうということです。地べたについたやり方を一つ一つやっていったらどうだということです。もっと大きな大枠で枠組みを作っていこうというそういうところで全くやりかた違う議論になったと思うのですが、それに対して会長の持って行き方、我々にとってはフラストレーションが残ったり不満が残ったり、納得いかない面がどうしても残ってしまうと思うのです。そこでですが、部会という形で、全大会では大きな枠組み、部会というところで地べたについた取り組み、これを両方やるのがいいと提案させて頂いていました。これをそのままやるのは強引だと思いますが。（委員）ここはいろんな立場の人間が居るのでそれぞれの立場があると思います。一つ一つ起こる事象について一か所で難しいときはこのネットワークで集まってネットワークの二層式だと思っています。部会というのは明確にさせないといけないと思います。今回、方向性を出していますが、全体で啓発をやっていきましょうという方向性を出したとして、実際どのようにするのか具体化していくかというのを全大会の作業部隊のような形で地域に差別解消の意識を根付かす部会というのであれば、委員の皆さんに負担はかかるとは思いますが検討はしないといけないと思っています。（委員）これが始まった時からネットワーク型で色々なところが集まってやるというのはずっと言われていましたし、そうなるとは思っていましたが、当事者委員の中でそういう場に呼ばれたことがある人が居ますか？我々はどういう状況かわかりません。だから我々を組み込む形でネットワーク型のものをやらなければならないのではないでしょうか。委員がおっしゃっているのは、ほとんどの場合、行政の中でネットワーク型で解決されてることだと思います。その部分を何とかしてほしい、我々にも関わらせてきてほしいと言い続けてきた肝なんです。それが出来ていなくて今まできているのだからこそ、部会なりの提案をさせて頂いているのです。我々、当事者委員のところに話が降りてこない現状においてこれを決めたから大丈夫と言われても、空手形になってしまうとしか思えません。（事務局）相談があった時に実際に関わらせてほしいという話があったと思いますが、相談者の方の気持ちを優先するのが第一と考えています。今まで当事者団体の人も面談に入ってもらいますかと相談者にお聞きしたところ、他人に知られたくないとお断りされた事例もございます。単純に合理的配慮の簡単なことを知らずにやってしまっている事例が多い中で、相談者も終わらせたいと思っているのに委員の方に入って頂く必要性の問題もあります。本市のやり方に納得いかないから当事者団体にも入っていてほしいということがあればもちろん当課もご紹介させて頂きますが、そういう事情ではない中で今まで進んで行っていることはご理解頂きたいです。（委員）相手の方に、差別をしているであろうという方にご説明に行かれる時に、もし市の職員とその当事者と同じ障害種別の方が行って障害者から伝えられると相手方の見え方が変わってきます。これはやってきた実感としてあります。これだけきちんと話すことができる、これだけ理解している。ということすらわかっていないケースが往々にしてあります。障害者が行って話をするという意味合いは非常に大きいのです。それにも拘らず、行政に言われたからこうしないといけないとして終わるのか、障害者は話すことができる、このように訴えることができる、という障害者の理解までつながるのとは全然違うと思います。内部で軽く終わるケースもあるとは思いますが、それは本当にそこで終わり？というように当事者がみたらここはつっこんで、こういう風なことまで言わないといけないというところまで、本当に言えているかどうかわかりません。この会議が始まった当初から提案させ続けさせて頂いている事柄なのです。その点だけはご留意ください。（委員）終了時刻が迫っていますので、この会には各障害種別の当事者の方が入って頂いている意味合いがあると思いますので、今言った意味合いを再確認しながら、今後どういう形がいいのか、事象に合われている方を中心の視点で考えて行きたいと思います。（会長）事務局でも整理していきたいと思っています。次の案件。事例の報告お願いします。５．事例共有（事務局より説明）資料4「合理的配慮の要望または障害者差別の相談等　報告書式」を用いて、2件の相談事例の説明を行う。事例検討１相談内容・相談者所管の多目的トイレの前（立地は交番の前）で毎日立小便をされて困っている。・警察に通報することも考えたが、障害のある人のようなので、対応を市に相談したい。市の対応・市が状況を把握している人で、障害があるが何度も説明すれば理解できることがわかった。・本人が毎日市役所に来るため、本人をよく知る職員が、現場の多目的トイレ前で使い方を伝えた。また、現場近くの他のトイレをも案内し、先客がいればここを使えばいいと助言した。（２度繰り返した）事例検討２相談内容　市内で行われたバリアフリー工事のうち、特にお知らせを要するものをどのようにすれば多くの障害のある市民及び関係者に周知できるか。市の対応・バリアフリー工事が行われた旨の案内文を市ホームページに掲載する。・障害福祉課等が障害者施策推進協議会等に参加する当事者団体や家族会の代表及び事業所係が把握する事業所のメールアドレスに発信する。（会長）　事務局からの報告がありましたが何かご意見ありますでしょうか。（委員）ここで私が提出した差別事例について報告させて頂きます。「委員提出資料」に沿って説明を行う。（会長）事務局のほうから2件の報告と委員さんから裁判所における介助員さんの問題、バスの乗車拒否の問題、株主総会での付添員さんの問題と情報提供がありました。こちらの方もご一読頂けたらと思います。時間も押していますので、先ほどの審議通しましてアドバイザーの先生からアドバイス頂けたらと思います。（アドバイザー）豊中市の差別解消地域協議会では何をどこまでするのかという議論なのです。豊中市はある種の個性を持っており、それは協議会の会議の委員の構成なのです。一つは豊中市の各関係機関が委員として入っている、二つ目は障害者団体、家族会がかなりしっかり入っている。ただ一方で、差別を起こす可能性がある各事業者団体が全く入っていない。こういう構成にしますとおのずと内容が決まってきます。差別解消法のもっている構造的な問題欠陥なのです。公的な機関に関しては合理的配慮含めたものは絶対的な差別禁止なのです。一方で民間利用者は差別に関しては合理的配慮は努力義務になってきます。この構成を見せて頂くと行政がなさる差別的な事象に関しては、かなり明確に議論がなされて差別的なことがおこらないように、しっかり議論できる委員構成になっているのは事実です。一方で民間事業者に関しては当事者が入ってないわけですから、ここでいろんな議論をされても一方が居ないので、解決する仕組みがそもそもできていません。行政の差別的なことに関しては豊中は守備範囲広く出来る、他の市町村に比べてもはるかに進んだ仕組みです。一方で広い事業者含めた公共交通機関、不動産、住まいの問題、一般の憲法の問題、医療とかで起こる差別的な事象に対してどうするのかということを、この構成員でやれるかというのを真剣に考えていかなければなりません。ほかの部分との関係をどうしていくか議論していく必要があると思いました。（アドバイザー）活発な議論があると思いました。もともとは差別解消法という法律は紛争解決手段をはっきり書いてないところが問題だと思います。差別解消支援地域協議会にしても中身について一切決められていません。どのようにするか、何をどうするかは丸投げになっているところもあります。その為豊中市は何をするのか、もう少し詰める必要があるのかと思います。大阪府は紛争解決手段については法律に書いて無くて難しいから条例をつくりましたし、茨木市も条例をつくって斡旋が出来るようにしたり、事業者にも合理的配慮を義務付けるという条例をつくる形をとっています。豊中市の場合は条例がないので、地域協議会で何が出来るのか話し合うことは必要だと感じました。当事者の方に関して、言いに行くときに当事者の方が一緒に行ったら全然違うという話で、出前講座に行くときに当事者の方も行かれたりとか、大阪府が出前講座を事業としてした時に、当事者の方も講師として入れるようなコンセプトにしたというのもあります。障害のことを身近にない人に一番わかりやすいのは当事者の方を目の前にするということなのです。百聞は一見にしかずというのがありますので、そういうのも考えて頂いたらと思います。（会長）ありがとうございました。本日の議題は終了いたしました。事務局から何か連絡ありませんでしょうか。（事務局）次回開催は2月頃考えていますのでよろしくお願い致します。（会長）　閉会の挨拶