（1）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、令和3年11月30日までの間、一定の要件（初回の利用時と同要件）に該当する方は、解雇以外であっても、3か月間に限り、住居確保給付金制度を再度ご利用いただくことができます。支給要件を確認する必要がありますので、再支給の申請については、事前にご連絡をお願いします。
（2）同特例として、11月末までに申請があった場合は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能となっています。
※上記（1）及び（2）にかかる申請期間は、令和4年3月末まで延長される予定です。

【問い合わせ先】
豊中市くらし再建パーソナルサポートセンター（生活情報センターくらしかん）
電話　06-6858-5075

住居確保給付金

離職等又はやむを得ない休業等により収入が減少して離職や廃業と同程度となり、住まいを失うか失うおそれがある方を対象に
住居確保給付金を支給します。
※豊中市内にある、現に居住している住宅が対象です。
本制度の要件に該当する可能性のある方は、制度の説明をさせていただきますので、まずは面談の予約をしていただきますよう、よろしくお願いします。
現在、さまざまな相談や面談が増加しており、予約なしでお越しいただいた場合は、申し訳ありませんが対応できないことがございます。
書類の提出にあたりましても、説明や相談、書類確認を希望される場合には、事前に予約のご連絡をお願いします。

対象者（令和2年4月30日からさらに対象者が拡がりました）

1）離職などの状態になる前に、主たる生計維持者であった方
2）誠実かつ熱心に求職活動を行っていただける方
3）申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である方（収入には、定期的に支給される公的給付金を含む）

※給与収入は、交通費を除く総支給額（社会保険料や税金の天引き前）、自営業の場合は、事業収入（売上から経費を控除した金額）

4）申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族等の預貯金合計が次の表の金額以下である方

5）国の雇用施策による給付等（職業訓練受講給付金・求職者支援資金融資）や市の同様の給付等を受けていないこと
6）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

条件（令和3年1月1日より一部要件が変更になりました）

1）毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
2）毎月1回以上、くらし再建パーソナルサポートセンターの面接等の支援を受けること
3）原則週1回以上求人先へ応募又は面接を受けること

※1および3については、休業等により収入が減少している場合は一定期間免除となる場合があります。詳細はくらし再建パーソナルサポートセンターにおたずね下さい。

支給期間

1）原則3ヶ月以内
2）一定の条件を満たしていれば3ヶ月の延長が可能（延長は最大2回※まで）
※令和2年度中に新たに支給申請をした方に限り、最大3回まで

支給額

次の表の基準額を上限に支給します。（※いずれも共益費・管理費・滞納家賃除く）

支給方法

貸主・貸主の委託を受けた事業者の口座に直接振込（代理納付）

問合わせ

くらし再建パーソナルサポートセンター　TEL：06‐6858‐5075まで