電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付します。

給付要件

(1)住民税非課税世帯（令和5年2月28日（火曜）をもって受付終了しました。）
　基準日において、世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯（住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
　※基準日：令和4年度住民税非課税世帯／令和4年9月30日
　※生活保護世帯について
　　本給付金の支給対象となります。また、本給付金は生活保護制度上、収入として認定しません。

(2)家計急変世帯（令和5年2月28日（火曜）をもって受付終了しました。）
　(1)のほか、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、(1)と同程度の水準まで収入が減少している世帯
　※住民税非課税相当：世帯員全員のそれぞれの年収見込み額（令和4年1月1以降の任意の1か月収入×12倍）が
　　　　　　　　　　　住民税均等割非課税水準以下であることです。
　※家族構成例ごとの非課税相当限度額については、下記の表をご覧ください。　
　
〇給付要件に該当する場合、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（国制度1世帯当たり10万円）又は
　豊中市生活応援臨時給付金(市独自1世帯当たり5万円)と重複受給はできます。
　

家族構成例ごとの非課税相当限度額（収入額ベース／所得額ベース）

　〇所得額ベース
　　35万円×世帯人数（注）＋10万円＋21万円
　　（※単身または扶養親族がいない場合は45万円）
　〇収入額ベース
　　所得ベース限度額＋給与所得控除額
　　（注）世帯人数は、申請書本人、同一生計配偶者及び扶養親族（16歳未満の者も含む）の合計人数
　　　※税法上の扶養に入る条件は、所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
　　　※「収入」：勤め先からの給与収入、自営などによる事業収入のほか、不動産収入等
　　　　「所得」：「収入」から収入を得るためにかかった「必要経費」を引いて残った額
　　　　「合計所得金額」：事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等にかかる所得など）、配当所得、不動産所得などの所得金額を
　　　　　　　　　　　　　合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。
　　　　　　　　　　　　　なお、土地・建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される所得も含まれます。

　〇住民税課税者の被扶養者のみからなる離婚や死別、特別な配慮を要する方等の世帯の取り扱いについて
　　住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付のいずれかの場合も、離婚、死別、行方不明（警察署への行方不明者の届出のある者や
　　家庭裁判所による失踪宣言がある者等をいう。）のほか、特別な配慮を要する者（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に
　　避難しているもの、措置入所等児童、措置入所等障害者高齢者）については、住民税における取り扱いに関わらず、（元）配偶者や
　　親族、里親などに扶養されていないものとして判定されます。

支給額

1世帯当たり5万円
　※給付要件(1)(2)の両方に該当しても、1世帯5万円のみとなりますのでご注意ください

手続き等

1.令和4年度住民税非課税世帯（令和5年2月28日（火曜）（郵送必着）をもって受付を終了しました。）

　豊中市から給付対象と思われる世帯に対し「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」
　（以下「支給要件確認書」といいます。）を11月15日（火曜）から順次郵送しています。
　本人確認書類等の写しとともに令和5年2月28日（火曜）（郵送必着）までに返送してください。
　なお、手続きの不備があった場合、その解消の期限についても、令和5年2月28日（火曜）までとなります。
　令和5年3月1日（水曜）以降に不備が解消されても給付できませんので、お早めに手続きをお願いします。
　※令和5年1月18日（水曜）：令和5年1月10日（火曜）時点で支給要件確認書をご返送いただいていない世帯に対し、改めて発送しました。
　※住民税の申告（修正申告）の時期により、給付対象でない世帯へ支給要件確認書が送付されることがありますので、ご了承ください。
　
　〇申請手続き
　　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象者には、市から支給要件確認書を郵送しますが
　　一部送付対象とならない世帯（住民税の修正申告により課税から非課税となった場合等）や受領・返信ができない場合は、別途で申請書を
　　提出していただく必要があります。
　　同一世帯以外の方からの申請手続きには、委任状及び委任を受けられた本人確認書類（運転免許証など）の写しが必要です。

　〇提出先
　　〒561-8501
　　豊中市中桜塚3丁目1番1号　豊中市価格高騰緊急支援給付金実施本部
　
　〇申請期限
　　令和5年2月28日（火曜）（郵送必着）をもって受付を終了しました。　
　

家計急変世帯（令和5年2月28日（火曜）（郵送必着）をもって受付を終了しました。）

　下記に掲載している又は下記の場所で設置している申請書および必要書類を令和5年2月28日（火曜）までに郵送で提出してください。
　同一世帯以外の方からの申請手続きには、委任状及び委任を受けられた本人確認書類（運転免許証）の写しが必要です。
　なお、上記住民税非課税世帯分との重複は不可（1世帯につき5万円のみ）です。
　家計急変世帯対象の手続きは、収入の種類（給与・事業・不動産・年金）により必要書類が異なります。
　〇各種収入の取り扱いについて、よくあるお問い合わせ
　　（1）給与収入
　　　　 Q：通勤手当や児童手当等の非課税のものは給与収入に含まれますか
　　　　 A：通勤手当や児童手当等の非課税のものは給与収入に含まれません。
　　（2）事業収入
　　　　 Q：新型コロナウイルスにかかる協力金等、課税となるものは事業収入に含みますか。
　　　　 A：新型コロナウイルスにかかる協力金等、課税となるものは事業収入に含まれます。
　　（3）年金収入　
　　　　 Q：公的年金のほか、個人年金や退職金を年金方式で受け取るものなども年金収入に含みますか。
　　　　 A：公的年金のほか、個人年金や退職金を年金方式で受け取るものなども年金収入に含まれます。
　　　　 Q：任意の1か月の収入で申請する場合、例えば、2か月分がまとめて支給される年金などの計上方法について教えてください
　　　　 A：2か月分がまとめて支給される年金などは、1か月分に按分するなど合理的な方法により計上してください

〇申請期限
　令和5年2月28日（火曜）（郵送必着）をもって受付を終了しました。

支給要件確認書・申請書等の受付審査後、11月30日（水曜）（予定）より順次振り込みます。
※住民税非課税世帯（申請手続きによる場合）、家計急変世帯分申請手続き後、審査で給付の対象とならない場合は不支給決定通知を送付します。

• 豊中市価格高騰緊急支援給付金コールセンター（令和5年2月28日（火曜）まで）

　午前9時から午後5時まで（土日祝、12月29日～1月3日を除く）
　電話：06-4866-5157　
　※コールセンターへの間違い電話が多発していますので、質問内容をご確認の上、ご連絡をお願いします。　
　※豊中市生活応援臨時給付金コールセンターについては、令和5年3月1日（水曜）からも継続しております。（電話番号は上記と同じ）
　聴覚障害のある方は、06-4866-6747までファックスでお問い合わせください。
　※内容や受信時間によっては、回答及び確認が翌日以降になります。

・配偶者からの暴力など（DV等）を理由に避難している方へ
　詳しくは、人権政策課（電話:06‐6858‐2039）までご相談ください。