令和元年（2019年）10月から、3歳から5歳までの全ての子どもの幼児教育・保育の費用の無償化に併せて、就学前の障害児の発達支援に係る費用についても無償化されます。

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
※放課後等デイサービスは対象外
※利用者負担以外の費用（医療費、食費等の実費負担分）は対象外
※幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも対象

無償化の対象期間：満3歳になって初めての4月1日から3年間

無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
ご利用の事業所との間で、市から送付する通所受給者証や誕生日などで無償化対象であることをご確認ください。