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養育費確保のための新しい事業を始めます

更新日:2020年10月16日

養育費は子どもが自立するまでに必要な費用で生活に必要な経費、教育費、医療費などで、子どもと同居していない親が子どものために支払うものです。

養育費保証契約の補助(養育費保証促進補助金)NEW 受付:令和2年9月12日から

保証会社と養育費保証契約を締結した場合に保証料の負担分(上限5万円)を補助します。※契約前に必ずご相談ください。

<実施フロー>

(1)ひとり親家庭(市民)と別居親が養育費の取り決めをする(公正証書・調停証書など)
(2)ひとり親家庭(市民)と保証会社が保証契約を結ぶ(保証料の支払い)
(3)ひとり親家庭(市民)が豊中市へ申し込む
(4)豊中市がひとり親家庭(市民)に補助金を支払う(養育費保証促進補助金)
(5)保証会社からひとり親家庭(市民)に養育費不払い分の立替をする
(6)保証会社が別居親から養育費不払い立替分の回収をする

養育費について、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を予算の範囲内で補助します。(上限5万円・対象児童一人につき1回)
※養育費保証契約とは、養育費の支払い者が支払いを怠った場合に保証会社が立て替えるものです。

<対象者>

豊中市内に居住し、申込時にひとり親等であって、次の要件を全て満たす方
(1)養育費の取り決めに係る債務名義(公正証書・調停証書など)を有している
(2)養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
(3)保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している
(4)過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め養育費保証契約に関する補助金を交付されて
いない

<必要書類>

養育費保証促進補助金交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
※同意書により提出を省略できる書類もあります。
1.申請者と扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の写し
又は児童扶養手当支給決定通知書
2.保証会社に支払った保証料の領収証等
3.養育費の取り決めを交わした文書(公正証書(強制執行認諾約款付き)、調停証書又は確定判決)
4.保証会社と締結した養育費保証契約書(保証期間が1年以上のものに限る)
5.その他必要な書類   
※印鑑と2~5の書類(原本)を持参ください。

公正証書・調停調書作成費用の補助(公正証書等作成費用補助金)NEW 受付:令和2年9月12日から

公証役場での手数料や家庭裁判所での収入印紙代・郵便切手代を補助(上限3万円)します。※作成前に必ずご相談ください。

<対象者>

豊中市内においてひとり親等であって、次の(1)~(4)の要件を全て満たす方
(1)養育費の取り決めに係る債務名義(公正証書・調停証書など)を有している
(2)養育費の取り決めに係る経費を負担している
(3)養育費の対象となる20歳未満の児童を現に扶養している
(4)過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等作成に関する補助金を交付されていない

<必要書類>

(1)当該ひとり親及びその扶養している児童の戸籍謄本及び世帯全員の住民票の写し、児童扶養手当証書の
写し、又は児童扶養手当支給決定通知書の写し
(2)補助対象となる経費の領収書等
(3)公正証書(強制執行認諾約款付き)、調停証書または確定判決
(4)その他必要なもの
※印鑑と2~4の書類(原本)を持参ください。

弁護士や専門員他による法律相談

母子父子福祉センターでは養育費の他、親権、金銭問題の相談に無料で応じています。(要予約)
弁護士相談・・・・・・第2・第4水曜 18時~20時      
           第1・第3土曜 9時30分~11時30分
専門相談・・・・・・・養育費、面会交流など専門員相談 元調停員が対応 第3木曜 13時~16時
母子父子福祉相談・・・母子父子家庭の悩み全般 月~金曜    10時~16時
問い合わせ  母子父子福祉センター 06-6852-5160

母子父子自立支援員の相談

ひとり親家庭の方や離婚前の方に対して、専門的知識を有する母子父子自立支援員が相談に応じ、自立に必要な情報提供や支援を行っています。
問い合わせ  子育て給付課 06-6858-2767

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お問合せ

こども未来部 子育て給付課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2252
ファクス:06-6854-9533

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