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ひとり親世帯臨時特別給付金(国制度)

更新日:2020年7月27日

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給することが決定されました。詳細は決まり次第随時更新していきます。

制度概要

1.対象者

【基本給付】

(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
(2)公的年金給付等を受けていることにより令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(平成30年中の収入(所得)が児童扶養手当の対象となる水準を下回る方に限ります。)※1、※3
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 ※2、※3

※1 児童扶養手当の申請をしていない方でも、申請をしていれば令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部支給停止されたと推測される方を含みます。なお、公的年金給付等とは、老齢年金に加え、遺族年金・障害年金等の非課税年金も含みます。
※2 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、実際に感染したことによる影響のほか、学校等の休業、外出等の自粛要請等、直接的・間接的な影響を含んでいることを言います。また、「家計が急変」とは、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を言います。
※3 申請者と生計を同じくする扶養義務者等がいる場合は、その方の収入等も含めて審査を行います。

【追加給付】

上記(1)・(2)の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった方
※「収入が大きく減少した」には、ご家庭によって減少した収入が及ぼす影響の大きさが異なるため、明確な基準はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響で内定が取り消された、求職活動に影響があった等、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。
※生活保護を受給されている方については、収入が減少した場合は生活保護費で補填されるため、追加給付の支給対象にはなりません。万が一、追加給付を生活保護受給中に受け取られた場合、生活保護において収入として認定されます。

「児童扶養手当の対象となる水準」について

 申請者が生計を同じく養っている親族(児童含む)(以下,「扶養親族」という。)数により,以下のとおり収入(所得)基準額が定められています。
 収入は給与収入,事業収入,不動産収入,公的年金収入(非課税年金も含む)、養育費をいいます。
 【基本給付】(2)の方については,平成30年の年間収入(所得)が以下の基準額以下である方が対象となります。※扶養親族数は平成30年12月31日時点の数になります(課税証明書等に記載の扶養人数)。
 【基本給付】(3)の方については,ひとり親家庭に該当した後で、令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)額を12倍した1年間の収入(所得)見込額が以下の基準額以下である方が対象となります。※扶養親族数は申請時点の数になります。

収入基準額
申請者 扶養義務者,配偶者,孤児等の養育者
扶養親族数 基準額※1 扶養親族数 基準額※2
0人 3,114,000円 0人 3,725,000円
1人 3,650,000円 1人 4,200,000円

2人

4,125,000円 2人 4,675,000円
3人 4,600,000円 3人 5,150,000円
4人 5,075,000円 4人 5,625,000円
5人 5,550,000円 5人 6,100,000円
6人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算してください。

※1 申請者(養育者を除く)に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は,1人につき150,000円を加算してください。また,70歳以上の親族,配偶者の扶養親族がいる場合は1人につき100,000円を加算してください。
※2 扶養義務者,配偶者,養育者に70歳以上(配偶者以外)の扶養親族がいる場合は,1人につき60,000円を加算してください。 ただし,扶養親族が70歳以上の扶養親族しかいない場合は,1人減らして計算した金額を加算してください。

所得基準額

申請者

扶養義務者,配偶者,孤児等の養育者

扶養親族数

基準額※1 扶養親族数 基準額※2
0人 1,920,000円 0人 2,360,000円
1人 2,300,000円 1人 2,740,000円
2人 2,680,000円 2人 3,120,000円
3人 3,060,000円 3人 3,500,000円
4人 3,440,000円 4人 3,880,000円
5人 3,820,000円 5人 4,260,000円

6人以上いる場合は、1人増えるごとに380,000円を加算してください。

※1 申請者(養育者を除く)に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は,1人につき150,000円を加算してください。また,70歳以上の親族,配偶者の扶養親族がいる場合は1人につき100,000円を加算してください。
※2 扶養義務者,配偶者,養育者に70歳以上(配偶者以外)の扶養親族がいる場合は,1人につき60,000円を加算してください。 ただし,扶養親族が70歳以上の扶養親族しかいない場合は,1人減らして計算した金額を加算してください。

2.給付額

【基本給付】
1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
【追加給付】
1世帯5万円

3.手続き等

【基本給付】(1)の方

申請不要です。
ただし受給を希望されない方は、受給拒否の届出を提出してください。

【基本給付】(2)の方

申請が必要です。必要な書類は以下となります。
・ ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書) 【基本給付】
・ 簡易な収入(見込)額の申立書
・ 簡易な所得(見込)額の申立書(収入額では制限を超えるが、所得額では制限を超えない場合は、提出してください)
・ 各収入額が分かる書類(平成30年1月~12月の収入額がわかる書類。非課税年金を受給されている場合は年金振込通知など)
・ 児童扶養手当の資格要件を確認できるもの(離婚:戸籍謄本、父又は母が障害の状態にある:年金証書や診断書等) 
・ 本人確認書類(健康保健証など)の写し
・ 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し

基本給付の申請書です。

申請者本人用の収入額の申立書です。

扶養義務者がいる場合は提出が必要です。

収入額では制限額を超えるが、所得額では制限内に収まる方は合わせて提出が必要です。

【基本給付】(3)の方

申請が必要です。必要な書類は以下となります。
・ ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書) 【基本給付】
・ 簡易な収入(見込)額の申立書
・ 簡易な所得(見込)額の申立書(収入額では制限を超えるが、所得額では制限を超えない場合は、提出してください)
・ 各収入額が分かる書類(ひとり親家庭の該当後で、令和2年2月以降の任意の月の収入(1か月分)がわかる書類。給与明細など。)
・ 児童扶養手当の資格要件を確認できるもの(離婚:戸籍謄本など)
・ 本人確認書類(健康保健証など)の写し
・ 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し

基本給付の申請書です。

申請者本人用の収入額の申立書です。

扶養義務者がいる場合は提出が必要です。

収入額では制限額を超えるが、所得額では制限内に収まる方は合わせて提出が必要です。

【追加給付】の方

申請が必要です。必要な書類は以下となります。
・ ひとり親世帯臨時特別給付金申請書(請求書) 【追加給付】

※ 収入額等が分かる書類の提出は不要ですが、申請日から5年間は、申請内容に疑義が生じた等の場合に、収入が減少したことを示す書類の提示又は提出を求めることがあるため、求められた場合に当該書類を提示(又は提出)できるようにしておいてください。

追加給付の申請書です。

申請書類の提出について

令和3年2月28日までに下記窓口へ直接お持ちをいただくか、郵送にてご提出ください。なお、郵送代等は自己負担となります。また、郵便事故等による不着等について、本市は責任を負いかねますのでご了承ください。

受付窓口
〒561-8501
大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市役所 第二庁舎3階 子育て給付課

4.支給時期

【基本給付】(1):8月14日(金)
【基本給付】(2)(3)及び【追加給付】:9月以降、審査後順次支払い

お問い合わせ先

厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)

豊中市子育て給付課
06-6858-2329(受付時間 平日9:00~17:15)

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お問合せ

こども未来部 子育て給付課 家庭給付係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階
電話:06-6858-2329
ファクス:06-6854-9533

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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