新型コロナ関連施策(12月22日可決分)を実施
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更新日:2021年12月22日
新型コロナウイルス感染症関連対策を含む補正予算案(一般会計総事業費:約96億5千万円)のうち、市議会12月定例会(12月22日(水曜)・本会議最終日)において可決された下記の施策を実施します。
1.子育て世帯への臨時特別給付金(国制度)
≪こども未来部≫
コロナ禍の影響を受けている子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童1人当たり10万円の現金を一括で支給
- 対象:令和3年度末年齢が18歳以下の児童を養育する世帯
- 支給額:児童1人当たり現金10万円
- 支給時期(予定):令和3年12月28日(火曜)から順次振り込み
- 所得制限:主たる生計維持者の年収が児童手当受給水準を超える世帯は対象外
2.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(国制度)
≪福祉部≫
コロナ禍の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人が速やかに支援が受けられるよう、住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金を支給
- 対象:次のいずれかに該当する世帯
- 基準日(令和3年12月10日(金曜))において、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
- 家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
- 支給額:1世帯当たり現金10万円
- 支給時期(予定):令和4年2月から順次振り込み