新型コロナ関連施策(5月26日可決分)を実施
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更新日:2022年5月26日
新型コロナウイルス関連対策に関する補正予算案(一般会計総事業費:約5億3千万円)のうち、市議会6月定例会(5月26日(木曜)・本会議初日)において可決された下記の施策を実施します。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
≪こども未来部≫
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活を支援
- 対象:以下の1~6のいずれかの世帯に属する児童を養育する子育て世帯
【ひとり親世帯】
1.令和4年4月分の児童扶養手当の受給者
2.公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者)
3.感染症の影響を受けて家計が急変し、1年間の収入見込み額が児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る水準に下がった者
【ひとり親世帯以外の非課税子育て世帯】
4.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯
5.令和4年度末年齢が18歳以下の児童の養育者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯
6.感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割非課税者と同様の状況になった世帯
- 支給額:児童1人当たり5万円
- 支給時期(予定)
1:6月末以降順次振り込み
2~5:7月以降順次振り込み
6:8月以降順次振り込み
※2・3・6は申請による