新型コロナウイルス関連対策に関する補正予算案（一般会計総事業費：約30億3千万円）のうち、市議会6月定例会（6月21日（月曜）・本会議第5日目）において可決された下記の施策を実施します。

≪こども未来部≫
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、外出自粛など不自由な生活を余儀なくされている子どもたちを応援するため、市独自の給付金を支給

• 給付額：児童1人につき1万円
• 対象：令和3年度（2021年度）末年齢が18歳以下の児童を養育する子育て世帯

≪こども未来部≫
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、家計の収支が悪化している低所得の子育て世帯（ひとり親世帯の給付金支給世帯を除く）に対し、給付金を支給

• 給付額：児童1人につき5万円
• 対象：次のいずれかの世帯に属する児童を養育する子育て世帯

1：令和3年（2021年）4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
2：令和3年度末年齢が18歳以下の児童の養育者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
3：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割非課税者と同様の状況になった世帯