新型コロナウイルス関連対策に関する補正予算案（一般会計総事業費：約30億3千万円）を、市議会6月定例会（6月2日（水曜）・本会議第4日目）に提出します。

≪健康医療部≫
新型コロナウイルスワクチン接種を促進するため、個別接種において一定回数以上ワクチン接種を行った医療機関に対し、協力金を支給

• 週当たり基準回数に応じた協力金：（基準回数）72回から300回以上（協力金）4万円から30万円
• 月当たり基準回数に応じた協力金：（基準回数）430回から800回以上（協力金） 6万円から50万円

≪福祉部≫
市内の介護保険サービスまたは障害福祉サービス事業所が、サービスの利用者に対して、新型コロナウイルスワクチン接種の支援をした場合に、協力金を支給

• ワクチン接種の予約支援：1件当たり1,000円、接種場所への利用者の同行支援：1回当たり2,000円
• 通所施設内でサービス利用中に接種が受けられるよう必要な準備や支援を行った場合：1回当たり2万円

≪都市活力部≫
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、深刻な影響を受ける市内の小規模事業者に対して、事業継続を支援するため、事業全般に広く使える応援金を支給

• 給付額：月平均売上減少額の5カ月分（給付上限額：10万円）
• 対象：市内に事業所を有する小規模事業者（令和3年（2021年）1月から5月までの月平均売上が直近2期分のいずれかと比較して30％以上減少していることなど）

≪こども未来部≫
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、外出自粛など不自由な生活を余儀なくされている子どもたちを応援するため、市独自の給付金を支給

• 給付額：児童1人につき1万円
• 対象：令和3年度（2021年度）末年齢が18歳以下の児童を養育する子育て世帯

≪こども未来部≫
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、家計の収支が悪化している低所得の子育て世帯（ひとり親世帯の給付金支給世帯を除く）に対し、給付金を支給

• 給付額：児童1人につき5万円
• 対象：次のいずれかの世帯に属する児童を養育する子育て世帯

1：令和3年（2021年）4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
2：令和3年度末年齢が18歳以下の児童の養育者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
3：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割非課税者と同様の状況になった世帯

約30億3千万円