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豊中市 Toyonaka City
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新型コロナウイルス関連支援策一覧

更新日:2021年4月1日

新型コロナウイルスに関連する各種支援策をまとめています。内容に追加・変更がある場合は、随時更新します。

市民の皆さま向け(4月1日更新)

支援策一覧(市民の皆さま向け)

区分

事業名 内容 対象者 問い合わせ先

給付
【市独自】

妊産婦向けタクシー利用支援事業

妊産婦が安心して外出ができるようタクシーチケットを配布し、移動を支援
支給額:1万円分(500円×20枚)

市内に住所を有し、市内外を問わず令和2年4月28日から令和4年3月31日までに妊娠届出書を提出した人

交通政策課
電話:06-6858-2340

給付
【市独自】

就学援助の特例審査

就学援助の審査は原則、前年所得の合計額により行うが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に所得が減少した世帯を対象に直近3か月の給与明細書などから算出した年間見込所得が認定基準額を下回る場合、特例で制度の対象とし、就学に必要な学用品費・給食費を支給

子が小・中学校に通う保護者で、前年所得の合計が認定基準額を超えているが、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少している人

教育総務課
電話:06-6858-2553

給付 住居確保給付金制度

住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。金額は収入や世帯人数により異なる

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人

くらし再建パーソナルサポートセンター
電話:06-6858-5075

給付 国民健康保険 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

豊中市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付

後期高齢者医療制度 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人

(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

同感染症の影響により事業主の指示で休業し、休業期間中の賃金や休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給。
・上限額:1日当たり1万千円

休業期間中の賃金や休業手当が支給されなかった中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

助成

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査

分娩前にPCRなどのウイルス検査を受けるための費用を助成。
【上限額】妊婦1人当たり2万円(1回限り)
検査に当たっては必ずかかりつけ産科医にご相談ください。

分娩予定日からおおむね2週間以内の妊婦で、発熱などの感染を疑う症状がない人のうち、強い不安を抱える人または基礎疾患を有する人

母子保健課
電話:06-6858-2800

貸付 奨学費貸付金の特例審査

奨学費貸付金の審査は原則、前年所得の合計額により行うが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に所得が減少した世帯を対象に直近3か月の給与明細書などから算出した年間見込所得が認定基準額を下回る場合、特例で制度の対象とし、奨学費を貸付

高等学校に在学(または在学を予定)しているが、経済的理由のため修学が困難な人がおり、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少している世帯

教育総務課
電話:06-6858-2553

貸付

生活援護資金貸付制度

普通貸付:単身世帯10万円、複数世帯20万円を上限(貸付期間40か月以内)
特別貸付(災害等):単身世帯20万円、複数世帯30万円を上限(貸付期間50か月以内)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に困窮されていて、貸付を受けることにより自立更生ができる人(保証人が必要)
なお、社会福祉協議会の貸付を受けており、未償還の方は貸付の対象外

福祉事務所
電話:06-6858-2241

貸付

生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
20万円以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

豊中市社会福祉協議会 
電話:06-6848-1313

貸付

生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
単身世帯で月15万円以内
複数世帯で月20万円以内
(いずれも原則3カ月以内)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

豊中市社会福祉協議会
電話:06-6848-1313

減免・納付猶予 国民年金保険料 臨時特例制度

国民年金第1号被保険者の方は、特例で免除または納付猶予できる場合があります

休業等により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方

保険資格課
電話:06-6858-2264

納付猶予 水道料金・下水道使用料の支払い相談 離職や収入減少などご事情をおうかがいして、支払い期限の延長や分納納付の相談をお受けしています

水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方(事業者も対象)

上下水道局お客さまセンター窓口課
電話:06-6858-3681

その他
【市独自】

高齢者任意PCR検査事業

新型コロナウイルス感染症の重症者の増加を抑制するため、感染すると重症化しやすいといわれる高齢者を対象にPCR検査を実施。1人1回まで。自己負担なし
受付期間:令和3年4月1日~6月23日

市内に居住する無症状の65歳以上高齢者(施設入所者を除く)

高齢者任意PCR検査専用ダイヤル
電話:0570-03-2548

その他

市営住宅の一時避難住戸の提供について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされている方を対象に、豊中市営住宅の空家を一時的に提供するもの

新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言日以降に解雇・雇い止め・事業の廃業・事業の休業・世帯収入が減少したなどを理由に、現住宅からの退去を余儀なくされている方 ※その他要件あり

住宅課
電話:06-6858-2397

上記一覧を紙に出力する場合などに、ダウンロードしてご利用ください

事業者の皆さま向け(4月1日更新)

支援策一覧(事業者の皆さま向け)
区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先
給付

大阪府営業時間短縮協力金

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的に協力する飲食店等に新たに協力金を支給
支給額:1店舗あたり150万円(6万円×25日)

大阪府内に飲食店等を有し、営業時間を朝5時から夜20時に短縮し、1月14日~2月7日の25日間、要請を遵守するなどの要件をすべて満たす事業者

(仮称)大阪府営業時間協力金に関するコールセンター
電話:06-6210-9525

給付 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛要請等の影響を受けた事業者に支援金を支給
支給額:2019年または2020年の1月から3月の合計売上-2021年の対象月の売上×3
上限額:60万円(中小法人等)、30万円(個人事業者等)

緊急事態宣言の影響で、2019年比または2020年比で2021年の1月・2月または3月の売上が50%以上減少している事業者

一時支援金相談窓口
電話:0120-211-240

支援金
【市独自】

緊急雇用支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により失業・離職した人を市の職業紹介により採用し3か月以上継続雇用している事業者に対し支援金を支給
支給額:正社員などの場合25万円

くらし再建サポートセンターで就職支援を受けている市民を、市からの職業紹介により採用し、3か月以上継続雇用している事業者

くらし支援課 無料職業紹介所
電話:06-6858-6862

支援金
【市独自】

豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金

介護資格の有無を問わず、5月1日以降、新規雇用した場合、労働者の報酬や実費経費の支援金を交付。また、長期雇用し、その労働者の介護資格取得にかかる研修費用の一部を交付(どちらも先着順)

豊中市が指定する介護・障害福祉サービス事業所で、持続的なサービス提供のために人員配置が必要な事業所

地域共生課
電話:06-6858-2219

助成 雇用調整助成金の特例

雇用の維持を図った場合の労働者に対する休業手当、賃金等の一部助成
・補助率:大企業4分の3、中小企業10分の10
・1人1日15,000円上限

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者

大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900

貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する融資制度
(信用力や担保によらず一律金利)

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、最近1カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505

利子補給

特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、売上が急減した事業者に利子補給を行い、同貸付の金利を実質無利子化 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
電話:0570-060515

認定

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定

危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度における特定中小企業者の認定制度

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者

産業振興課
電話:06-6858-2189

その他
【市独自】

オンライン面会支援事業 面会が制限される施設・病院などに入所(入院)している人と家族などがオンライン面会ができるよう、施設・病院などにタブレット端末を貸し出し

高齢者や障害者の入所施設、病院など

創造改革課
電話:06-6858-2675

その他
【市独自】

テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の緩和 豊中市と地域住民・団体などが一体となって取り組む、沿道の飲食店などの路上利用占用許可基準を緩和

地元関係者の協議会、豊中市が支援する民間団体などによる一括占用
・個別店舗ごとの申請はできません。まずは産業振興課にご相談ください

基盤管理課
電話:06-6858-2371
産業振興課
電話:06-6858-2188

上記一覧を紙に出力する場合などに、ダウンロードしてご利用ください

本文ここまで

以下フッターです。

豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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