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新型コロナウイルス関連支援策一覧

ページ番号:727497197

更新日:2021年10月20日

新型コロナウイルスに関連する各種支援策をまとめています。内容に追加・変更がある場合は、随時更新します。

市民の皆さま向け(10月20日更新)

支援策一覧(市民の皆さま向け)

区分

事業名 内容 対象者 問い合わせ先

その他

【市独自】
プレミアム付商品券事業

市内での消費喚起を目的に市内での買い物をお得に楽しめる商品券を発行
※9月2日(木曜)追記:新型コロナワクチン接種済者へは、デジタル商品券のプレミアム付与額(ポイント)上乗せあり

商品券申し込み最終日までに、本市住民基本台帳に記載されている市内在住者

産業振興課
電話:06-6858-2190

給付・
補助

【市独自】
高齢者のインフルエンザ定期予防接種の無償化

高齢者のインフルエンザの定期予防接種を無料で受けられます
無料接種期間:10月1日(金曜)から1月31日(月曜)まで
接種場所:定期予防接種取扱医療機関

豊中市に住民登録のある人で、

(1)満65歳以上の人

(2)満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器、HIVによる機能障害で身体障害者手帳1級相当の人

保健予防課

電話:06-6152-7329

給付・
補助
【市独自】

とよなかっ子応援特別給付金

外出自粛など不自由な生活を余儀なくされている子どもたちを応援するため給付金を支給
〔支給額〕児童1人につき1万円

令和3年6月1日現在、豊中市に住民登録している18歳以下の児童を養育する世帯

子育て給付課
電話:06-6858-2269

給付・
補助
【市独自】

就学援助の特例審査

就学援助の審査は原則、前年所得の合計額により行うが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に所得が減少した世帯を対象に直近3カ月の給与明細書などから算出した年間見込所得が認定基準額を下回る場合、特例で制度の対象とし、就学に必要な学用品費・給食費を支給

子が小・中学校に通う保護者で、前年所得の合計が認定基準額を超えているが、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少している人

教育総務課
電話:06-6858-2553

給付・
補助
【市独自】

保育施設等利用子育て世帯への副食費給付金 収入の減少など困難な生活を余儀なくされている保育施設などの利用世帯のうち、対象となる世帯に対して、副食費相当額(月額最大4,500円最長12カ月分)を支給

認可施設および認可外施設において副食費を負担している子ども(3歳~5歳児クラス)がいる世帯のうち
(1)令和3年度市民税所得割額97,000円未満の世帯
(2)令和3年4月以降に家計収入が(1)の基準程度まで激減した世帯
※いずれも副食費免除世帯を除く

子育て給付課
電話:06-6858-2253

給付・
補助
【市独自】

妊産婦等へのタクシー利用支援事業

妊産婦などが通院などの外出に利用できるタクシーチケットを配布し、移動を支援
〔支給額〕1万円分(500円×20枚)

市内に住所を有し、市内外を問わず令和2年4月28日から令和4年3月31日までに妊娠届出書を提出した人

交通政策課
電話:06-6858-3049

給付・
補助
【市独自】

妊婦一時避難宿泊費助成交付制度

大雨・台風に伴う災害からの避難のため、市内および近隣市町のホテル・旅館などの宿泊施設へ宿泊する妊婦の宿泊費を助成
〔支給額〕妊婦1人1泊あたり上限7,000円(宿泊費のみ)

市内の浸水想定地域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に住民登録があり、宿泊施設への避難時点で妊娠届を提出している妊婦 母子保健課
電話:06-6858-2800

給付・
補助

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給
〔支給額〕児童1人につき5万円

(1)ひとり親世帯の人で
令和3年4月分の児童扶養手当を受給しているなど要件に該当する人
(2)ひとり親世帯以外の人で
児童手当または特別児童扶養手当を受給しており、令和3年度分の住民税均等割が非課税であるなど要件に該当する人

子育て給付課
電話:06-6858-2329

給付・
補助

住居確保給付金制度

住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。金額は収入や世帯人数により異なる

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人

くらし再建パーソナルサポートセンター
電話:06-6858-5075

給付・
補助

国民健康保険 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

豊中市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付・
補助

後期高齢者医療制度 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人

(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付・
補助

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

同感染症の影響により事業主の指示で休業し、休業期間中の賃金や休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給
〔上限額〕1日当たり1万千円

休業期間中の賃金や休業手当が支給されなかった中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

給付・
補助

生活困窮者自立支援金

既に緊急小口資金などの特例貸付の限度額に達している世帯に対し、就労による自立を図り、それが困難な場合には生活保護の受給につなげることを目的に支援金を支給
※総合支援資金特例貸付を受けていない人は対象外

総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯(8月までに借り終わる世帯を含む)または不承認になった世帯のうち、一定の収入および資産要件に該当するとともに、常用雇用をめざし求職活動を行うか、生活保護の申請を行った世帯

豊中市生活困窮者自立支援金事務局
電話:06-6842-7255

給付・
補助

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査

分娩前にPCRなどのウイルス検査を受けるための費用を助成
〔上限額〕妊婦1人当たり2万円(1回限り)
検査に当たっては必ずかかりつけ産科医にご相談ください。

分娩予定日からおおむね2週間以内の妊婦で、発熱などの感染を疑う症状がない人のうち、強い不安を抱える人または基礎疾患を有する人

母子保健課
電話:06-6858-2800

給付・

補助
市民公益活動推進助成金 新型コロナ対策緊急支援事業 コロナ禍で新たに生じた地域課題へ緊急に対応するために、市民公益活動団体が行う事業に助成 市内に事務所がある、または市内で活動を行う市民公益活動団体

コミュニティ政策課
電話:06-6858-2041

貸付 奨学費貸付金の特例審査

奨学費貸付金の審査は原則、前年所得の合計額により行うが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に所得が減少した世帯を対象に直近3か月の給与明細書などから算出した年間見込所得が認定基準額を下回る場合、特例で制度の対象とし、奨学費を貸付

高等学校に在学(または在学を予定)しているが、経済的理由のため修学が困難な人がおり、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少している世帯

教育総務課
電話:06-6858-2553

貸付

生活援護資金貸付制度

<貸付上限額>
単身世帯10万円、複数世帯20万円(返済期間40カ月以内)

一時的(1カ月程度)に困窮されていて、貸付を受けることにより自立更生ができる人(保証人が必要)。なお、社会福祉協議会の貸付を受けており、未償還の方は貸付の対象外

福祉事務所
電話:06-6858-2241

貸付

生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
20万円以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

豊中市社会福祉協議会 
電話:06-6848-1313

貸付

生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
単身世帯で月15万円以内
複数世帯で月20万円以内
(いずれも原則3カ月以内)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

豊中市社会福祉協議会
電話:06-6848-1313

減免 国民健康保険介護保険後期高齢者医療制度の保険料減免 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または収入減少した世帯などで一定の要件を満たすと保険料を減免できる場合があります 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の死亡または休業などにより収入減少し、保険料の支払いが困難な人

保険資格課
電話:06-6858-2300

減免・納付猶予 国民年金保険料 臨時特例制度

国民年金第1号被保険者の方は、特例で免除または納付猶予できる場合があります

休業等により収入が減少し、保険料の支払いが困難な人

保険資格課
電話:06-6858-2264

納付猶予 水道料金・下水道使用料の支払い相談 離職や収入減少などご事情をおうかがいして、支払い期限の延長や分納納付の相談をお受けしています

水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人(事業者も対象)

上下水道局お客さまセンター窓口課
電話:06-6858-3681

その他

市営住宅の一時避難住戸の提供について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされている方を対象に、豊中市営住宅の空家を一時的に提供するもの

新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言日以降に解雇・雇い止め・事業の廃業・事業の休業・世帯収入が減少したなどを理由に、現住宅からの退去を余儀なくされている人 ※その他要件あり

住宅課
電話:06-6858-2397

上記一覧を紙に出力する場合などに、ダウンロードしてご利用ください

事業者の皆さま向け(8月11日更新)

支援策一覧(事業者の皆さま向け)
区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先

給付・
助成

大阪府営業時間短縮協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、営業時間短縮要請に全面的に協力する飲食店等に協力金を支給

大阪府内に飲食店等を有し、要請を遵守するなどの要件をすべて満たす事業者

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話:06-7166-9987

給付・
助成

事業再構築補助金

事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援する補助金を支給
〔通常枠〕
補助金額:中小企業者等100万円から6,000万円まで
補助率:中小企業者等3分の2
ほか

申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上がコロナ以前(2019年または2020年1月から3月)の同3カ月の合計売上と比較して10%以上減少し、「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定している事業者

事業再構築補助金事務局コールセンター
電話:03-4216-4080

給付・
助成

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

緊急事態宣言等に伴う飲食店時短営業または外出自粛要請等の影響を受けた事業者に支援金を支給
〔上限額〕20万円/月(中小法人等)、10万円/月(個人事業者等)

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している事業者

月次支援金事業コールセンター
電話:0120-211-240

給付・
助成
【市独自】

小規模事業者事業継続応援金

感染症拡大に伴い、深刻な影響を受けている市内の小規模事業者に対して、事業全般に使える応援金を支給
〔上限額〕10万円

令和3年1月から5月の月平均売上と、直近2期分のうち任意の確定申告から算出した月平均売上を比較して、30%以上減少しているなどの要件を全て満たす市内小規模事業者

小規模事業者事業継続応援金事務局
電話:06-6151-2070

給付・
助成
【市独自】

緊急雇用支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により失業・離職した人を市の職業紹介により採用し3か月以上継続雇用している事業者に対し支援金を支給
〔支給額〕正社員などの場合25万円

くらし再建サポートセンターで就職支援を受けている市民を、市からの職業紹介により採用し、3か月以上継続雇用している事業者

くらし支援課 無料職業紹介所
電話:06-6858-6862

給付・
助成
【市独自】

豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金

介護資格の有無を問わず、新規雇用した場合、労働者の報酬や実費経費の支援金を交付。また、長期雇用し、その労働者の介護資格取得にかかる研修費用の一部を交付(どちらも先着順)

豊中市が指定する介護・障害福祉サービス事業所で、持続的なサービス提供のために人員配置が必要な事業所

長寿社会政策課
電話:06-6858-2837

給付・
助成
【市独自】

介護事業所負担のPCR検査等に係る補助金
(1)施設系(2)通所系

事業者が負担したPCR検査などの自主検査に係る検査費用を支援
〔上限額〕1人1検査につき1万円

(1)介護保険施設などに初めて入所する人
(2)通所系介護保険サービス事業所の利用者および職員

長寿社会政策課
電話:06-6858-2838

給付・
助成

介護サービス事業者等の感染拡大防止物品購入支援補助事業 感染拡大防止に資する取り組みの強化を目的として、介護サービス事業及び高齢者福祉施設の感染拡大防止物品購入費を支援 訪問系・通所系・施設系介護サービス事業所、高齢者福祉施設を運営する事業者

長寿社会政策課
電話:06-6858-2234

給付・
助成

障害福祉施設等の感染拡大防止物品購入支援補助事業

感染拡大防止に資する取り組みの強化を目的として、障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所の感染拡大防止物品購入費を支援

障害福祉サービス事業所を運営する事業者
障害児通所支援事業所を運営する事業者

障害福祉課
電話:06-6858-3282
こども相談課
電話:06-6858-2285

給付・
助成

売上アップ応援金

新しい生活様式に対応した商品・サービスなどの導入による販路開拓や消費の喚起に要する諸経費を助成
・売上アップ応援コース〔上限額〕30万円(1回限り)
・賑わい創出応援コース〔上限額〕50万円(1回限り)

新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで販路開拓に取り組む市内事業者のグループや団体など

産業振興課
電話:06-6858-2187

給付・
助成

展示会等出展支援補助金

製品や技術、サービスを紹介する展示会や見本市などへの出展料(小間料)を補助
〔上限額〕10万円(1回限り)

市内に本店所在地か主たる事業所がある中小企業者など

産業振興課
電話:06-6858-2187

給付・
助成

雇用調整助成金の特例

雇用の維持を図った場合の労働者に対する休業手当、賃金等の一部助成
・補助率:大企業4分の3、中小企業10分の10
・1人1日15,000円上限

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者

大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900

給付・
助成
【市独自】

豊中市介護保険・障害福祉サービス等の利用者に係る新型コロナウイルスワクチン接種支援協力金(予約支援・同行支援)

介護保険・障害福祉サービス利用者の接種に係る予約支援またはワクチン接種を行う医療機関、接種会場等への同行支援を行った市内のサービスを提供する事業所に対して協力金を支給

市内の介護保険または障害福祉サービス事業所

福祉指導監査課
電話:06-6858-3405

給付・
助成
【市独自】

豊中市通所系サービス事業所における新型コロナウイルスワクチン接種支援協力金

市内の通所系のサービスを提供する事業所の施設内でサービス利用中にワクチン接種が受けられるよう支援を行った事業所に対して協力金を支給

市内の介護保険または障害福祉サービスの通所系事業所

福祉指導監査課
電話:06-6858-3405

貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する融資制度
(信用力や担保によらず一律金利)

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、最近1カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505

利子補給

特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、売上が急減した事業者に利子補給を行い、同貸付の金利を実質無利子化 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
電話:0570-060515

認定

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定

危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度における特定中小企業者の認定制度

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者

産業振興課
電話:06-6858-2189

その他
【市独自】

ITコンシェルジュ派遣

デジタル化・IT活用を進める市内事業者に、デジタル化をサポートするITコンシェルジュ(IT専門家)を派遣
〔派遣回数〕1テーマあたり1回。3テーマまで

デジタル化を検討している市内事業者

産業振興課
電話:06-6858-2187

その他
【市独自】

オンライン面会支援事業 面会が制限される施設・病院などに入所(入院)している人と家族などがオンライン面会ができるよう、施設・病院などにタブレット端末を貸し出し

高齢者や障害者の入所施設、病院など

創造改革課
電話:06-6858-2675

その他
【市独自】

テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の緩和 豊中市と地域住民・団体などが一体となって取り組む、沿道の飲食店などの路上利用占用許可基準を緩和

地元関係者の協議会、豊中市が支援する民間団体などによる一括占用
・個別店舗ごとの申請はできません。まずは産業振興課にご相談ください

基盤管理課
電話:06-6858-2371
産業振興課
電話:06-6858-2188

上記一覧を紙に出力する場合などに、ダウンロードしてご利用ください

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