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豊中市 Toyonaka City
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新型コロナウイルス関連支援策一覧

更新日:2020年7月22日

新型コロナウイルスに関連する各種支援策を、対象者別にまとめています。内容に追加・変更がある場合は、随時更新します。

市民の皆さま向け(7月22日更新)

支援策一覧(市民の皆さま向け)

区分

事業名 内容 対象者 問い合わせ先
給付 特別定額給付金 対象者1人につき10万円を給付 令和2年4月27日(基準日)に住民基本台帳に記録されている人

豊中市特別定額給付金コールセンター
電話:06-6151-5181

給付
【市独自】

子育て応援特別給付金

子育て世帯の経済的負担軽減のため、3人以上の子を持つ世帯に3万円を支給(4人目以降1子につき1万円を加算)
申請不要(ただし公務員は申請が必要)

児童手当(特例給付除く)の対象となる3人以上の子を持つ世帯

子育て給付課
電話:06-6858-2329

給付

子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、子ども1人あたり1万円を支給
申請不要(ただし公務員は申請が必要)

児童手当(特例給付除く)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)

子育て給付課
電話:06-6858-2269

給付

子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症により収入等が減少するなどの影響を鑑み、1世帯5万円を支給

児童扶養手当受給世帯・児童手当世帯のうち児童扶養手当受給世帯と同程度所得の世帯

子育て給付課
電話:06-6858-2329

給付 ひとり親世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯などに給付金5万円を支給(第2子以降1人当たり3万円を加算)
対象者のうち(1)は申請不要。
(1)(2)の世帯で大幅な収入減の場合は申請により追加支給あり

(1)児童扶養手当受給世帯
(2)(1)に準ずる公的年金受給中のひとり親世帯
(3)収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がっているひとり親世帯

子育て給付課
電話:06-6858-2329

給付 住居確保給付金制度

住居を失っているまたは失う恐れがある場合に給付金(家賃)を支給。金額は収入や世帯人数により異なる

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあって、常用就職の意欲がある人

くらし再建パーソナルサポートセンター
電話:06-6858-5075

給付 国民健康保険 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

豊中市国民健康保険の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人
(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付

後期高齢者医療制度 傷病手当金

次の算式により算出された額を支給
(直近の継続した3か月間の給与収入の合計÷就労日数)×3分の2×支給対象日数(※)
※支給対象日数:仕事に行くことができなかった日から起算して、3日を経過した日から仕事にいくことができない期間のうち、仕事に行くことを予定していた日)

後期高齢者医療の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む)ことにより、給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった人

(注1)事業主の人は対象ではありません
(注2)濃厚接触者であっても、症状のない人は対象ではありません

保険給付課
電話:06-6152-5123

給付 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

同感染症の影響により事業主の指示で休業し、休業期間中の賃金や休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者に支援金を支給。
・上限額:1日当たり1万千円

休業期間中の賃金や休業手当が支給されなかった中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276

助成

不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査

分娩前にPCRなどのウイルス検査を受けるための費用を助成。
【上限額】妊婦1人当たり2万円(1回限り)
検査に当たっては必ずかかりつけ産科医にご相談ください。

分娩予定日からおおむね2週間以内の妊婦で、発熱などの感染を疑う症状がない人

母子保健課
電話:06-6858-2800

助成

地域の人々を元気にする芸術作品等への助成

市民や地域を元気づける文化芸術作品の制作・発表や、文化芸術活動の実施などに要する経費の一部を助成。要件・審査あり。
【上限額】個人10万円、団体20万円

文化芸術活動を行う、市在住・在勤・在学の個人または団体

文化芸術課
電話:06-6858-2494

貸付

生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
20万円以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

豊中市社会福祉協議会 
電話:06-6848-1313

貸付

生活福祉資金貸付制度・総合支援資金【生活支援費】
(新型コロナウイルス感染症特例)

<貸付上限額>
単身世帯で月15万円以内
複数世帯で月20万円以内
(いずれも原則3カ月以内)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

豊中市社会福祉協議会
電話:06-6848-1313

貸付

生活援護資金貸付制度

普通貸付:単身世帯10万円、複数世帯20万円を上限(貸付期間40か月以内)
特別貸付(災害等):単身世帯20万円、複数世帯30万円を上限(貸付期間50か月以内)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に困窮されていて、貸付を受けることにより自立更生ができる人(保証人が必要)
なお、社会福祉協議会の貸付を受けており、未償還の方は貸付の対象外

福祉事務所
電話:06-6858-2241

減免

ごみ処理施設使用料 減額特例措置

ごみ処理施設使用料(ごみを直接搬入する場合の施設使用料)を、令和3年1月1日から10kgごとに105円に改定することになっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況が続いている事業者などを支援するため、令和3年3月31日までは10kgごとに87円に減額します。申請不要

クリーンランドへ臨時ごみを直接搬入する市民・事業者

豊中市伊丹市クリーンランド 再資源・搬入課
電話:06-6841-5394

減免

国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療制度
保険料減免制度

減免できる場合があるため、詳細は6月中旬(国保・介護)、7月中旬(後期)に送付される保険料決定通知書同封チラシをご覧ください 休業等により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方

保険資格課
電話:06-6858-2301

減免・納付猶予 国民年金保険料 臨時特例制度

国民年金第1号被保険者の方は、特例で免除または納付猶予できる場合があります

休業等により収入が減少し、保険料の支払いが困難な方

保険資格課
電話:06-6858-2264

納付猶予 市税等の徴収猶予の特例 市税のうち、納期が到来していないものについて、1年間の徴収の猶予を受けることができる場合があります 市税の支払いが困難な方(事業者も対象)

債権管理課
電話:06-6858-2161

納付猶予 水道料金・下水道使用料の支払い相談 離職や収入減少などご事情をおうかがいして、支払い期限の延長や分納納付の相談をお受けしています

水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方(事業者も対象)

上下水道局お客さまセンター窓口課
電話:06-6858-3681

その他 市営住宅の一時避難住戸の提供について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされている方を対象に、豊中市営住宅の空家を一時的に提供するもの 新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言日以降に解雇・雇い止め・事業の廃業・事業の休業・世帯収入が減少したなどを理由に、現住宅からの退去を余儀なくされている方 ※その他要件あり

住宅課
電話:06-6858-2397

※掲載内容は令和2年(2020年)7月22日現在の情報です

上記一覧を紙に出力する場合は、ダウンロードしてご利用ください

事業者の皆さま向け(7月13日更新)

支援策一覧(事業者の皆さま向け)
区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先
給付

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に使える給付金を支給
法人:200万円 個人事業者:100万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主

持続化給付金事業 コールセンター
電話:0120-115-570

給付

家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。給付率や上限額は支払家賃額や法人格の有無によって異なります テナント事業者で、1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の売上高が前年同期比30%以上減少している法人や個人事業主

家賃支援給付金 コールセンター
電話:0120-653-930

給付
【市独自】

豊中市小規模事業者応援金

経営に深刻な影響を受ける、対面サービスなどが伴う小売店等の小規模事業者に対し、応援金を交付
一律20万円 利用回数:対象者1者につき1回

一般消費者と対面サービスを行う小規模事業者で令和2年4月または5月の売上が前年同月比で50%以上減少している市内小規模事業者

産業振興課応援金事務局
電話:06-6151-2070

給付
【市独自】

介護保険・障害福祉サービス事業所等で従事する職員のための特別給付金

継続的な福祉サービス提供が求められる事業所で従事する職員を支援するための特別給付金を支給。給付額は事業所職員の常勤換算数または施設の床数に基づいて算定

市内の介護保険・障害福祉サービス事業所、介護施設、高齢者福祉施設、障害児通所支援事業所

長寿社会政策課
電話:06-6858-2233
障害福祉課
電話:06-6858-2747
こども相談課
電話:06-6858-2285

支援金 休業要請外支援金

休業要請支援金支給対象外で、自主休業等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業等の事業継続を下支えするための支援金
中小企業:最大100万円 個人事業主:最大50万円

休業要請支援金支給対象外であり、売上が減少(4月の売上が前年同月比50%以上減少ほか)した中小企業、個人事業主

大阪府休業要請外支援金コールセンター
電話:0570-200-308

支援金
【市独自】

豊中市福祉サービス継続を目的とした地域人材活用支援金

介護資格の有無を問わず、5月1日以降、新規雇用した場合、労働者の報酬や実費経費の支援金を交付。また、長期雇用し、その労働者の介護資格取得にかかる研修費用の一部を交付(どちらも先着順)

豊中市が指定する介護・障害福祉サービス事業所で、持続的なサービス提供のために人員配置が必要な事業所

地域共生課
電話:06-6858-2219

助成
【市独自】

地域サポート応援事業

同感染症の影響で困難を抱える人を支援する地域密着型の事業に取り組む事業者や団体などに事業経費を一部助成。【上限額】30万円
市の寄付専用ポータルサイトでのクラウドファンディングも利用可。【上限額】100万円

地域密着型の新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組む事業者・市民団体・NPO法人

創造改革課
電話:06-6858-2675

助成
【市独自】

売上アップ応援事業

新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで売上拡大に取り組む市内事業者(中小企業・個人事業主・NPO法人など)のグループに、販路開拓に要する諸経費を助成。【上限額】1グループ当たり30万円(1回限り)

新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで販路開拓に取り組む市内事業者のグループ

産業振興課応援金事務局
電話:06-6151-2070

助成
【市独自】

豊中市産業活動助成金

新型コロナウイルス感染症拡大防止の衛生用品、テイクアウト容器、飛沫感染や接触感染防止用品の購入経費の一部を助成
・上限3万円 利用回数:対象者1者につき1回

生活の維持に必要で、長時間の対面や接触を伴う業種

産業振興課応援金事務局
電話:06-6151-2070

助成
【市独自】

豊中市新型コロナウイルス対策信用保証料助成金

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証に係る事業資金の借入に対する信用保証料助成
・上限20万円 利用回数の制限なし

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証に係る事業資金の借入を行った市内中小企業者

産業振興課
電話:06-6858-2189

助成
【市独自】

医療・福祉等従事者宿泊費助成事業

市内の医療・福祉等従事者の方で、市内の宿泊施設等へ宿泊した際の本人分の宿泊費の一部を助成
・1人当たり1日3千円(上限)×20泊分(上限)

市内の医療機関や福祉施設等の従事者

福祉指導監査課
電話:06-6858-2441

助成

介護保険サービス事業所に対するサービス継続支援事業

新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業者のサービス継続に必要な増加経費を助成

市内の介護保険サービス事業所、介護施設、高齢者福祉施設

長寿社会政策課
電話:06-6858-2838

助成 雇用調整助成金の特例

雇用の維持を図った場合の労働者に対する休業手当、賃金等の一部助成
・補助率:大企業4分の3、中小企業10分の9
・1人1日8,330円上限

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者

大阪労働局助成金センター
電話:06-7669-8900

助成 小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴い、保護者である従業員が休んだ際に、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた場合に助成
・補助率:10分の10。1人1日8,330円上限

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた、従業員の雇用の維持を図る事業者

学校等休業助成金・支援金受付コールセンター
電話:0120-60-3999

助成 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース職場意識改善特例コース)の特例

新型コロナ感染症対策としてのテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に対する助成
テレワークコース:補助率2分の1。上限100万円
職場意識改善特例コース:補助率4分の3。上限50万円

働き方改革を進める中小企業事業者

【テレワークコース】テレワーク相談センター
電話:0120-91-6479
【職場意識改善特例コース】大阪労働局 雇用環境・均等部企画課
電話:06-6941-4630

貸付

大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した事業者に対する融資制度

府内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症により、最近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少している方

大阪府商工労働部中小企業支援室金融課
電話:06-6210-9508

貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対する融資制度
(信用力や担保によらず一律金利)

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、最近1カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505

利子補給

特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業のうち、売上が急減した事業者に利子補給を行い、同貸付の金利を実質無利子化 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
電話:0570-060515

認定

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定

危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度における特定中小企業者の認定制度

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者

産業振興課
電話:06-6858-2189

その他
【市独自】

オンライン面会支援事業 面会が制限される施設・病院などに入所(入院)している人と家族などがオンライン面会ができるよう、施設・病院などにタブレット端末を貸し出し

高齢者や障害者の入所施設、病院など

創造改革課
電話:06-6858-2675

その他
【市独自】

テイクアウトやテラス営業などのための道路占用の緩和 豊中市と地域住民・団体などが一体となって取り組む、沿道の飲食店などの路上利用占用許可基準を緩和

地元関係者の協議会、豊中市が支援する民間団体などによる一括占用
・個別店舗ごとの申請はできません。まずは産業振興課にご相談ください

基盤管理課
電話:06-6858-2371
産業振興課
電話:06-6858-2188

※掲載内容は令和2年(2020年)7月13日現在の情報です

上記一覧を紙に出力する場合は、ダウンロードしてご利用ください

終了した支援策(7月1日更新)

市民の皆さま向け
区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先

助成

小学校休業等対応支援金
【6月30日受付終了】

就業できなかった日について、1日あたり4,100円

小学校等の臨時休業等にともない、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする保護者

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999

事業者の皆さま向け
区分 事業名 内容 対象者 問い合わせ先

支援金

休業要請支援金
【6月20日受付終了】

府の休業要請により売上が減少した中小企業等の事業継続を下支えするための支援金
中小企業:100万円 個人事業主:50万円

緊急事態措置期間に大阪府の休業要請に協力し、売上が減少(4月の売上が前年同月比50%以上減少)した中小企業、個人事業主

大阪府休業要請支援金相談コールセンター
電話:06-6210-9525

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以下フッターです。

豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
豊中市の地図
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