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豊中市消防局
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防火・防災管理

更新日:2021年5月12日

防火管理・防災管理

防火管理(消防法第8条第1項)

 防火管理とは、火災の発生を未然に防止し、万が一火災が発生した場合でもその被害を最小限にとどめるため、必要な万全の対策をたて、実践することをいいます。
 百貨店、ホテル、飲食店、共同住宅、工場等の多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物については、当該対象物の管理権原者に対して「防火管理者」を定めさせ、防火管理に係る消防計画の作成及びその計画に基づいた防火設備の維持・管理など防火管理上必要な業務を行わせるよう、法令で義務付けられています。

 管理権原者とは
 防火対象物の所有者や賃借人のことを指します。大規模なビルで使用する者と管理する者が分かれている場合は、管理する側の代表である社長、理事長等が該当します。
 また、管理権原者から職務命令等により管理を委任された者、支店長、学校長や工場長等も管理権原者とみなされますが、この場合は、次の2つの権限をともに有していなければなりません。
1 防火管理者の選任や権原の付与といった人事管理権
2 防火管理上必要な経費を支出し、建物や設備を管理できる権限

管理権原者の責務

1 防火管理者を選任する責務
 (1)防火管理者を選任すること。
 (2)防火管理者を選任又は解任したときは、所轄の消防署長に届け出ること。

2 防火管理業務を行わせる責務
 (1)防火管理者に「防火管理に係る消防計画」を作成させること。
 (2)防火管理者に消防計画に基づく消火、通報、避難訓練を実施させること。
 (3)消防の用に供する設備等の点検及び整備を実施させること。
 (4)火気の使用又は取扱いに関する監督を行わせること。
 (5)避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行わせること。
 (6)収容人員の管理を行わせること。
 (7)その他防火管理上必要な業務を行わせること。

3 防火管理業務を監督する責務
 (1)防火管理者から、防火管理上必要な業務を行うために必要な支持を求められた場合は、適切な指示
   を行い誠実に防火管理業務を遂行させること。
 (2)防火管理者による防火管理業務が適正に行われるように、防火管理の最高責任者として防火管理者を
   監督すること。

防火管理者の責務

防火管理者の責務
 (1)「防火管理に係る消防計画」を作成し所轄の消防署長に届け出ること。
 (2)消火、通報、避難訓練を実施し、所轄消防署に届け出ること。
 (3)消防の用に供する設備等点検及び整備を行うこと。
 (4)火気の使用又は取扱いに関する監督を行うこと。
 (5)避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行うこと。
 (6)収容人員の管理を行うこと。
 (7)その他防火管理上必要な業務を行うこと。
 (8)必要に応じて管理権原者に支持を求め、誠実に職務を遂行すること。
 (9)火元責任者等に対し、必要な指示を与えること。

防災管理(消防法第36条)

 南海トラフ地震や直下型地震などの大規模地震の発生が危惧されている状況等を踏まえ、一定規模以上の大規模・高層防火対象物等における地震等の災害による被害の軽減を図るため、消防法の一部が改正され(平成19年6月)、現行の防火管理制度に準じて防災管理制度が新たに規定されました。
 防災管理制度とは、多数の者が利用し、円滑な避難誘導が求められる大規模・高層防火対象物に対し、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任、防災に係る消防計画の作成などを義務付ける制度です。

防災管理者の責務

 防災管理者は、地震発生時における建築物等及び当該建築物等に存する者等の被害の想定を踏まえ、おおむね以下の事項について消防計画を作成し届出なければなりません。また、これを変更した場合も同様です。
 また、消防計画に基づいて避難訓練を年1回以上実施し、訓練結果を検証して必要があれば消防計画を見直すこととされています。
 多数の者が利用する大規模・高層の防火対象物など、消防防災上のリスクの大きい対象物は、災害時の応急対策を円滑に行い、防火対象物の利用者の安全を確保するため、自衛消防組織の設置が義務付けられています。

○防災管理に関する事項
(1)自衛消防組織に関すること.
(2)避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
(3)定員の順守その他の収容人員適正化に関すること。
(4)防災管理上必要な教育に関すること。
(5)避難の訓練その他の防災管理上必要な訓練の実施に関すること。
(6)防災管理についての関係機関との連絡に関すること。
(7)防災訓練の結果を踏まえた消防計画の内容の検証・見直しに関すること。
(8)その他防災管理に関し必要な事項

○地震による被害の軽減に関する事項
(1)地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定並びに当該想定される被害に対する対策に関すること。
(2)建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査に関すること。
(3)地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関すること。
(4)地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に関すること。
(5)その他の地震による被害の軽減の関し必要な事項

○特殊な災害による被害の軽減に関する事項
(1)特殊な災害の発生時における通報連絡及び避難誘導に関すること。
(2)その他特殊な災害による被害の軽減に関し必要な事項

自衛消防組織(消防法第8条2の5)

 自衛消防組織は、自衛消防組織の業務に関する講習(自衛消防業務講習(消防法施行令第4条の2の8第3項))の課程を修了した者等をもって充てる統括管理者と、次の業務ごとに、おおむね2人以上置く自衛消防要員をもって編成します。
1 火災の初期段階における消火活動に関する業務
2 情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務
3 在館者が避難する際の誘導に関する業務
4 在館者の救出及び救護に関する業務

防火管理者・防災管理者選任(解任)の届け出

 防火管理者、防災管理者を選任(解任)した場合は、防火・防災管理者選任(解任)届出書による消防署長への届け出が必要です(消防法第8条第2項)。

防火・防災管理講習のご案内

 防火・防災管理業務を行うために必要な知識及び技能を修得し、資格を付与するための講習のご案内です。

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お問合せ

消防局 予防課
〒560-0023 豊中市岡上の町1丁目8番24号
電話:06-6846-8442
ファクス:06-6843-0119

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