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豊中市家賃債務保証料低廉化事業

更新日:2019年6月7日

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、低額所得者が賃貸住宅(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に限る)に入居するときの負担を軽減するため、家賃債務保証料を減額した家賃債務保証業者等に対して、その減額分を豊中市が補助します。

豊中市家賃債務保証料低廉化事業の流れ

補助対象者

 ・ 家賃債務保証業者
 ・ 居住支援法人

対象となる条件

 ・ 住宅確保要配慮者専用住宅のうち管理開始から20年以内のもの
 ・ 住宅確保要配慮者専用住宅の入居者の所得が15万8千円を超えないこと
 ・ 家賃債務保証料の額が適正な水準であること
 ・ 補助対象者および賃貸人が、入居者に保証人を求めないこと
 ・ 入居時に必要となる家賃債務保証を行うものであること
 ※その他諸条件がありますので、詳細はお問い合わせください。

補助額

 ・ 家賃債務保証料低廉化に要した費用で6万円まで

各種書類

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お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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