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豊中市 Toyonaka City
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所得税及び個人住民税の特例措置(空き家等の譲渡所得の3,000万円 特別控除)に係る確認書の発行について

更新日:2016年11月25日

 平成28年度税制改正により、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000 万円を特別控除する制度が新設されました。
 豊中市内の当該家屋又は土地について、この特例措置を利用するために税務署に提出しなければならい書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を、豊中市都市計画推進部住宅課にて発行しますので、下記のとおりお知らせします。

※本特例の適用の可否については、管轄の税務署へお問い合わせください。

本市より確認書の交付を受けた場合でも本特例を受けられない場合があります。

期間、要件、控除の仕方など制度の詳細は、国土交通省、財務省(国税庁)のホームページをご覧ください。

1.「被相続人居住用家屋等確認書」の交付に必要な書類

(1)相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)
2. 被相続人の除票住民票の写し
3. 相続人の住民票の写し(家屋の引き渡し以降に交付を受けたもの)
  ※ 相続開始日以降に居住地を2回以上移転している場合には、戸籍の附票の写し
4. 家屋又は家屋及びその敷地等の売買契約書の写し等
5. 以下のいずれか
  ● 水道の使用廃止届出書又は電気若しくはガスの閉栓証明書にてわかるもの
  ● 被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が広告していることを証する
    書面の写しにて以下の内容がわかるもの
     ・現況が空き家であること

(2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡した場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)
2. 被相続人の除票住民票の写し
3. 相続人の住民票の写し(家屋の取壊し、除却又は滅失時以降に交付を受けたもの)
  ※ 相続開始日以降に居住地を2回以上移転している場合には、戸籍の附票の写し
4. 家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
5. 除却工事に係る請負契約書の写し
6. 以下のいずれか
  ● 水道の使用廃止届出書又は電気若しくはガスの閉栓証明書にてわかるもの
  ● 被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が広告していることを証する
    書面の写しにて以下の内容がわかるもの
     ・現況が空き家であること
     ・除却又は取壊しの予定を表示していること
7. 更地状態の写真(除却工事後から譲渡の時までの間の敷地の使用状況がわかるもの)
     ※ 撮影日時の明記(印字、手書きどちらでも可)
8. 固定資産課税台帳の写し又は固定資産税課税証明の写し

※代理人が手続きされる場合は、委任状を添付してください。

2.申請先・お問い合わせ先

都市計画推進部 住宅課 
電話番号 06-6858-2396  ファックス番号 06-6854-9534
住所:〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号(豊中市役所第2庁舎5階)
受付時間:月曜日から金曜日の午前9時から午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く。) 
       (申請は住宅課窓口及び郵送で受付いたします。)

※ 窓口で確認書を受領される際には、認印が必要となります。

3.その他

・申請受付から確認書交付まで一週間程度かかります。
・交付を郵便で希望される場合は、返信用切手を添付した封筒(郵便番号、住所、氏名を記入)を同封してください。
・速達、書留、特定郵便などを希望される場合は、必要な切手を加算して添付してください。
・郵便料金に不足が生じる可能性がある場合は、「不足分受取人払」とさせて頂きます。

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お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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豊中市役所

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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