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豊中市住宅・住環境に関する基本方針策定支援業務委託事業者の選定結果について

更新日:2016年5月26日

 人口減少・高齢化の進行等により本市の住宅をとりまく社会情勢や環境等が大きく変わってきているなか、既存住宅の活用や居住安定の確保等の今日的な課題に対応した施策の重要性が高まっています。このため、今年度、豊中市の住宅と身近な住環境について、市民・事業者・行政が連携を図りながら総合的に施策を推進していくための基本的な方針を策定することとなりました。
 本方針の策定に当たり、調査・企画立案をはじめとした支援業務委託について、実績、専門性、技術力、企画力等を総合的に判断して最適な事業者を選定する必要があるため、公募型プロポーザルを実施するものです。

選定結果

質問と回答

本案件についての質問はありませんでした。

 募集要領

 募集の詳細は次の募集要領および仕様書をご覧ください。
 また、応募に当たり使用する様式は以下からダウンロードできます。

 参加資格

 本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たすものとします。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も参加を認めません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)平成28年度豊中市指名競争入札参加資格(業種:都市計画)を有すること。
(3)本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(4)本市から豊中市発注契約にかかる暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(5)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(6)平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申し立てをしていない者であること。
(7)平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41号第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続き開始の申立てをなされなかった者とみなす。

スケジュール

事務事項 日時等(いずれも平成28年度)
募集要項等の公表 4月11日(月曜)
質問事項の締切

4月18日(月曜) 17時15分必着
質問はメールで受け付け、質問への回答は市のホームページに掲示し、個別には回答しません。

質問事項への回答 4月22日(金曜)予定
企画提案書等提出期限 4月28日(木曜) 17時15分必着
第1次審査(書類審査)

5月11日(水曜)予定
応募者が4者以上あった場合のみ実施します。

第2次審査
(プレゼンテーション)

5月16日(月曜)予定
当日の時間、場所等は、第1次審査終了後、通知します。

審査結果の通知 5月中旬通知予定
委託契約の締結 5月下旬締結予定

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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豊中市役所

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市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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