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補助助成金(国)

更新日:2019年10月8日

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

既存住宅の建物検査をした上で、性能を向上させるための改修工事や、三世代で同居のための改修工事を行う場合に、国が改修工事等の一部を支援します。(提案事業者が採択されることが条件です)

低額所得者や高齢者、障害者等の入居を拒否しない賃貸住宅を、一定の質を持った住まいへと改修する場合に、改修工事費の一部を支援します。改修費用を支援した住宅は住宅確保要配慮者専用賃貸住宅(セーフティネット住宅)として登録され、ホームページ等で検索することができます。

住宅・建築物の木造・木質化、省エネ・省CO2を図るための先導的な技術提案を行う事業に対して、国が工事費等の一部を支援します。(提案事業者が採択されることが条件です)

中小の住宅生産者等がグループを組んで、住宅の長寿命化・省エネ化を図った木造住宅等を整備する事業に対して、国が工事費等の一部を支援します。(提案グループが採択されることが条件です)

中古住宅等が多世代に持続的に利用されることにより、多様なライフスタイルの促進、地域の活性化が図られることを目的に、住宅に関する総合的な相談体制を整備し各事業者間の連携を調整するモデル的な取組みを行なおうとする事業に対し、国がその実施に要する費用の一部を支援します。(提案事業者が採択されることが条件です)

お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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豊中市役所

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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