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豊中市 Toyonaka City
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税制・その他

更新日:2019年9月10日

大阪府では平成30年度(2018年度)に発災した大阪北部地震、台風第21号により被災した住宅被害、農業被害への支援策として、金融機関との連携により「大阪版被災住宅無利子融資制度」及び「大阪版被災農業者無利子融資制度」の受付を令和2年3月末まで行っています。

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。豊中市内の当該家屋又は土地について、この特例措置を利用するために税務署に提出しなければならない書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を、豊中市都市計画推進部住宅課にて発行します。

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が実施する住宅の取得・融資に関する情報です。

地域社会の課題解決に向けてソーシャルビジネスを始める・営んでいる事業者やNPO法人向けに、(株)日本政策金融公庫(100%政府出資の政策金融機関)が、設備資金や運転資金の融資(貸付)を行います。

既存住宅の流通促進に向けて、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするため、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる住宅に対し、国の関与の下で事業者団体が標章を付与する制度。(既存住宅の流通促進を目的とする制度)

住宅がどのようなつくりで、どのような性能があるか、建築後にどのような点検、修繕、リフォームが実施されたか等の記録を保存、蓄積したものが住宅履歴情報です。 具体的には、新築時の図面や建築確認の書類、点検の結果やリフォームの記録などですが、保存されていることで、建物価値の適正な評価やスムーズな売却が期待できます。

住宅瑕疵担保履行法やその他住宅の売却やリフォームに関するいろいろな制度等について紹介しています。

お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
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