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いわゆる「マタハラ」で悩んでいませんか?

更新日:2017年2月17日

上司や同僚が妊娠・出産・育児休業・介護休業等によるハラスメントを行わないよう事業主が防止措置を講じることが義務化されました。


いわゆるマタハラとは、妊娠・出産・育児休業・介護休業の取得を理由とした不利益取扱いやハラスメントのことです。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で、事業主による妊娠等を理由とした解雇等の不利益取扱いは禁止されています。さらに、平成29年1月1日に法律が改正され、上司や同僚が妊娠等を理由としたハラスメントを行わないよう、事業主が防止措置を講じることが義務化されました。

防止措置が必要となるハラスメントとは?

上司、同僚が、育児休業・介護休業等の制度を利用した者や、妊娠しいつもどおり仕事ができなくなった者等に対して、解雇等不利益取扱いを示唆したり、繰り返し嫌がらせを行うことです。

事業主は、上記のようないわゆるマタハラを防止するため、会社内に相談窓口を設け、法律で定める適切な対応を行わなければなりません。(平成29年1月1日以降)

 ↓詳しくは下記リーフレットをご確認ください。


<お問い合わせ・ご相談>
 大阪労働局雇用環境・均等部指導課
 TEL 06-6941-8940
 開庁時間 月~金 8時30分~17時15分

 
※平成28年9~3月まで、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由としたハラスメントについての
   特別相談窓口を設置しています。

お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

市民協働部 くらし支援課
〒560-0022 豊中市北桜塚2丁目2番1号
電話:06-6858-5060
ファクス:06-6858-5095

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