【1ページ】 安全で豊かなくらしのための消費生活情報紙 とよなか　くらしの情報　　Ｎo.３３０　令和２年（2020年）１０月 ☆くらしの相談室 置き配に注意！ ☆１.置き配について 「置き配」とは、玄関先や専門の宅配ボックスなど、あらかじめ指定した場所に 配達業者が非対面で宅配物を配達する方法、サービスのことです。 この「置き配」は再配達の手間が減るため、画期的な受け取り方として話題になっ ています。 さらに、近頃の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、配達員と接触しなくてよい という理由から「置き配」の利用が急増しています。 　しかし、これに伴って「置き配」に関するトラブルも発生しています。 ☆2.相談事例 ・大手ネット通販の画面で「置き配」の案内があった。自宅に宅配ボックスがない のでどうすればいいのかと思っていたら、特段の指定がなければ玄関前に配達する となっている。他に指定できる場所として車庫や自転車の前かごなどの記載がある 。盗難の恐れもあり、このような場所を指定して問題はないのだろうか。 ・大手ネット通販で消毒液を注文しました。配達日に不在であったことから、配達 員は玄関先に荷物を置き、その状態を写真に撮って帰るという「置き配」でとどけ たという。しかし、帰宅したときにはその荷物はなくなっていた。 なぜ、勝手に「置き配」で配達されたのか。 ☆3.アドバイス ・「置き配」を利用する際は、宅配物が人目に付きにくい場所を指定したり、宅配 ボックスを設置するようにしましょう。 また、配達業者からの配達時間の事例通知や配達完了通知をよく確認し、届けられ た宅配物は早めに引き取りましょう。 ・ネット通販等を利用する際は、その商品が「置き配」の対象となっているのかを よく確認しましょう。ネット通販サイトによっては、特段の指定がない場合は「置 き配」で配達することになっていることがあります。 消費生活相談　06（6858）5070　 受付時間　月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜午後５時 相談されるときは次の準備をしていただくと、相談がスムーズに進みます。 原則として相談は当事者本人（市内在住・在勤者）から @事前に相談内容を簡潔にまとめておく A契約書・保証書・パンフレットなど、相談に関する資料の用意 【2ページ】 ☆特集　消費生活相談 ※構成比は四捨五入の関係上、合計が１００.０にならないことがあります。 ●1.相談件数の推移 令和元年度の消費生活相談件数は２,８４７件で、前年度の２,７２７件に比べ ４．４％増加しました（１２０件増）。相談件数の内訳は「苦情」が ２,４６８件、「問合せ等」が３７９件となっています。（図１） グラフ　図1　相談件数の推移 27年度　　　苦情　2,537件　問合せ等　408件　合計　2,945件 28年度　　　苦情　2,424件　問合せ等　452件　合計　2,876件 29年度　　　苦情　2,189件　問合せ等　404件　合計　2,593件 30年度　　　苦情　2,224件　問合せ等　503件　合計　2,727件 令和元年度　苦情　2,468件　問合せ等　379件　合計　2,847件 ●2.相談にかかる契約者の年代 契約者の年代では、70歳以上が最も多く（６４７件）、次に ５０歳代（３０９件）、４０歳代（２５９件）、６０歳代（２５８件）の順となって います。年代別の傾向は前年度とあまり変化はありませんが、引き続き７０歳以上の 相談件数が多く、全相談件数（以下「全体」）の２２.７％を占めています。（図２） グラフ　図2　契約当事者の年代 20歳未満　 72件　　 2.5% 20歳代　　185件　　 6.5% 30歳代　　194件　　 6.8% 40歳代　　259件　　 9.1% 50歳代　　309件　　10.9% 60歳代　　258件　　 9.1% 70歳以上　647件　　22.7% 無回答　　923件　　32.4% ●3.販売購入形態別の相談状況 インターネット通販や架空請求トラブルを含む「通信販売」、通常の商取引である 「店舗購入」、「訪問販売」、「電話勧誘販売」の順に多くなっており、上位２つで全 体の半数を超えています。前年度と比べ「通信販売」の相談が１５６件増加、「店 舗購入」の相談が７０件減少しています。（図３） グラフ　図3　販売購入形態別の相談件数 通信販売　　　　　　　　 　959件　　33.7% 店舗購入　　　　　　　　 　591件　　20.8% 訪問販売　　　　　　　　 　278件　　 9.8% 電話勧誘販売　　　　　　 　125件　　 4.4% 訪問購入　　 ※1　　　 　20件 0.7% その他無店舗販売　　　　 　16件 0.6% マルチ・マルチまがい　　 　29件 1.0% ネガティブ・オプション ※2 2件 0.1% 不明・無関係　　　　　　 827件 28.9% ※1　「訪問購入」：業者等が消費者の自宅等において物品を購入する商法 ※2　「ネガティブ・オプション（送り付け商法）」：注文していない商品を送り 付け、無理に買わせる商法 ●4.相談内容別の相談状況 相談内容別で「契約・解約」「販売方法」「品質・機能、役務品質」 に関する相談順に多く、前年度と同様の傾向となっています。（図４） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 グラフ　図4　内容別の相談件数　 契約・解約　　　　　　　1,693件　　59.5% 販売方法　　　　　　　　　948件 33.3% 品質・機能、役務品質　 　 259件 9.1% 価格・料金　　　　　　 　239件 8.4% 表示・広告　　　　　　 　245件 8.6% ※構成比は、相談総件数（2,847件）に対する比率。 ※一つの相談に複数の内容（複数回答）があるため、内容別相談件数の合計は総相談 件数と一致しない ※件数が全体の5%以上の相談内容を抽出 3ページ】 ●5.商品・役務（サービス）別の相談 架空請求メールなどの相談が含まれる「デジタルコンテンツ類」が最も多く、続いて 、特殊詐欺などの不審な電話やメール等に関する「相談その他」となっており、いず れも詐欺に関する相談が多数を占めいています。 次いで、架空請求ハガキや身に覚えのない商品・宅配便などの相談が含まれる「商品 一般」に関する相談となり、この中には、新型コロナウイルスの影響によるマスク不 足に便乗した、いわゆる「送り付け商法」に関する相談も含まれています。 また、「健康食品」については、相談件数が昨年と比較し５割以上（５１件）増加し ています。これは、初回低価格の広告を見てお試しだけのつもりで注文したが、２回 以上の継続購入が条件の「定期購入」になっていた、との相談が多く寄せられたもの です。（表１） グラフ　表1　商品・役務（サービス）別の相談件数 (件) 令和元年度 1.デジタルコンテンツ類　　※1　　　　247件　　 2.相談その他　　※2　　　　　　　　　160件 3.商品一般　　　※3　　　　　　　　　159件 4.健康食品　　　　※4 　　　　　　　 151件　 5.賃貸アパート　　　　　　　　　　　 102件 6.役務その他サービス　 ※5　　　 　 73件 7.インターネット接続回線　　　　　 68件 8.修理サービス　　　　　　　 　　　　 53件 9.携帯電話サービス　　　　 　　　　　 44件 10.電気　　　　　　　　　　　　　　　 38件 平成30年度 1.デジタルコンテンツ類　　※1　　　　251件　　 2.相談その他　　※2　　　　　　　　　176件 3.商品一般　　　※3　　　　　　　　　204件 4.健康食品　　　　※4 　　　　　　　 100件　 5.賃貸アパート　　　　　　　　　　　 123件 6.役務その他サービス　 ※5　　　 　 57件 7.インターネット接続回線　　　　　 70件 8.修理サービス　　　　　　　 　　　　 66件 9.携帯電話サービス　　　　 　　　　　 58件 10.電気　　　　　　　　　　　　　　　 63件 平成29年度 1.デジタルコンテンツ類　　※1　　　　319件　　 2.相談その他　　※2　　　　　　　　　 77件 3.商品一般　　　※3　　　　　　　　　147件 4.健康食品　　　　※4 　　　　　　　 91件　 5.賃貸アパート　　　　　　　　　　　 98件 6.役務その他サービス　 ※5　　　 　 44件 7.インターネット接続回線　　　　　 94件 8.修理サービス　　　　　　　 　　　　 37件 9.携帯電話サービス　　　　 　　　　　 47件 10.電気　　　　　　　　　　　　　　　 15件 ※1　アダルト情報サイト・出会い系情報サイト・音楽配信・オンラインゲーム・ギャ 　　 ンブル情報サイト等のインターネットを通じて得られる情報（サイト）に関する 　　 相談 ※2　消費者問題以外の相談（特殊詐欺を含む不審な電話やメールなどの相談） ※3 注文した覚えのないものが配送され中身がわからない等、商品関連の相談で商品 　　 を特定できないもの ※4　酵素食品やダイエットサプリメントなどの健康食品に関する相談 ※5 金融・保険や運輸・通信、教育、教養、娯楽、保険・福祉サービスに該当しない 役務（サービス）に関する相談 ●6.高齢者の相談状況 ６５歳以上の相談件数は７７７件で、前年度（８０７件）に比べ３０件減少しましたが 、全体の相談件数に対する割合は、前年度と同様に３割近くとなっています。 　販売購入形態別の相談件数では、「通信販売」(１８９件）、「店舗購入」（１１１ 件）「訪問販売」（９７件）、「電話勧誘販売」（７２件）の順に多く、全体の相談傾 向と比べ、「訪問販売」や「電話勧誘販売」の割合が高くなっています。 商品・役務別では、「デジタルコンテンツ類」（７２件）、「相談その他」（６８件） 、「商品一般」（５９件）、「役務その他サービス」（３０件）、「健康食品」（２９ 件）の順に多く、全体の傾向とほぼ同様となっています。 ●7.特殊詐欺被害防止の取組み 豊中市内における平成３１年（２０１９年）１月〜令和元年（２０１９年）１２月の特 殊詐欺被害認知件数は、１４１件となっています。これは、平成３０年の発生件数（９ ９件）と比べ約１.４倍に増加しており、過去最多の被害件数となっています。 　庁内における令和元年度の還付金等詐欺相談件数は、１８７件（月平均約１５.６件） で前年度（６１件）に比べて３倍以上に増加しています。 　豊中警察署などの関係機関および関係部局で構成する特殊詐欺被害防止対策連絡会議 を２回開催し、情報共有するとともに、３０の関係課と連携・協働し啓発チラシの配布 や敬老の集いにおいて、小学校４１校区で注意喚起を行うなどにより、被害防止に取り 組みました。 【4ページ】 ☆お知らせ ●消費者教育フェア　　　申込先06-6858-5073 日時１０月２４日（土）　10時〜12時30分　場所：豊中市立生活情報センターくら しかん　　　　　　　　　 ・大人向けイベント ☆寸劇　（リモート開催） 「特殊詐欺の手口を知る」 【内容】府警察官による寸劇と簡易型自動録音機の無料配布 【対象】40人 【時間】10：00〜10：50 ☆弁護士に聞く 「クレジットカードの落とし穴」 【講師】大阪弁護士会　弁護士　高岸　佳子さん 【対象】40人 【時間】11：00〜12：30 ・子ども向けイベント ☆知って使おう！ キャッシュレス決済のカードいろいろ 【内容】いろいろなカードの特徴や注意点をゲーム感覚で学ぼう（小学校低学年向け） 【対象】15人 【時間】10：00〜11：00 ☆賢く使おう！ネットとスマホ 【内容】インターネットやスマートフォンの問題点を知ろう（小学校高学年向け） 【対象】15人 【時間】11：30〜12：30 ・どなたでも ☆パネル展・クイズラリー 【内容】登録グループ紹介とクイズラリーゴール先着100人に景品あり 【時間】10：00〜12：30 ・特殊詐欺被害を未然に防ぐ「簡易型自動録音機」を無料配布します。 　ご希望の方は、特殊詐欺被害防止セミナーを生活情報センターくらしかんまたは市内 公民館で開催しております。セミナーの日程や会場については、豊中市ホームページや 広報の最新号でご確認ください。 豊中市立生活情報センターくらしかん 〒560-0022　豊中市北桜塚２丁目２番１号 （毎月最終日曜日及び年末年始は休館します） 電話　０６（６８５８）５０７３ FAX　 ０６（６８５８）５０９５