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平成28年度 市・府民税(個人住民税)の主な変更点

更新日:2016年3月3日

1. 個人府民税均等割税率が変更されます。

 近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生しています。一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
 こうした中、新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、 森林環境税を創設することとしました。
 このことにより、平成28年度から平成31年度までの4年間、個人府民税均等割の税額が年間300円引き上げられます。

 
  変更前 変更後
市民税均等割 3,500円 3,500円
(変更なし)
府民税均等割 1,500円 1,800円
合    計 5,000円 5,300円

 森林環境税について更に詳しくお知りになりたい方は、次のリンク先をご参照ください。

2. 公的年金からの特別徴収が見直されます

仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。この見直しは、平成28年10月支給分以降の公的年金等からの特別徴収から適用されます。なお、この見直しは、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

 
公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)
継続者 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年
2月
現行 前年度分の本徴収額÷3
(前年2月と同じ額)
(年税額-仮徴収額)÷3
改正 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

 現行制度では前年度2月と同じ額になるため、一度生じた不均衡が平準化しませんが、改正後では、年税額が2年連続で同額の場合は、平準化されます。

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は中止され、普通徴収(納付書または口座振替で納めていただく方法)に切り替わることとされています。
 しかし、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、平成28年10月1日以降、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

3. ふるさと納税の拡充と手続きの簡易化について

ふるさと納税枠が約2倍に拡充されました

 自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税枠」の特例分の限度額(上限額)が、平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。

拡充イメージ

申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)が始まります

 平成27年4月1日以降の寄附については、以下の条件に該当し、寄附先自治体に翌年1月1日までに申告特例申請書を提出していただいた場合に、確定申告(又は市区町村への住民税申告)を行わずに、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。

○もともと確定申告(又は市区町村への住民税申告)が必要のない給与所得者等である(※1)
○平成27年4月1日以降の寄附である(※2)
○寄附先団体が5団体以内である
○寄付した翌年1月1日時点で豊中市に在籍していること

(※1)自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。
(※2)平成27年1月1日~3月31日の間にふるさと納税されている場合は、対象外となります。

本特例が適用される場合は、翌年度の個人住民税において、基本控除額及び特例控除額の控除に加え、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されます。

ワンストップ特例イメージ
(総務省のホームページから転載)

お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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