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豊中市 Toyonaka City
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平成29年度 市・府民税(個人住民税)の主な変更点

更新日:2017年5月12日

1.給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で給与所得控除の見直しがあり、給与所得控除の上限額が平成29年度と平成30年度で段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更
  現行 平成29年度
(平成28年分)
平成30年度
(平成29年分)
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表

算出表
現行 平成29年度
(平成28年分)
平成30年度以後
(平成29年分以後)
収入金額    (A) 給与所得金額 収入金額
(A)
給与所得金額 収入金額
(A)
給与所得金額
0~650,999 0 0~650,999 現行に同じ 0~650,999 現行に同じ
651,000~1,618,999 A-650,000 651,000~1,618,999 651,000~1,618,999
1,619,000~1,619,999 969,000 1,619,000~1,619,999 1,619,000~1,619,999
1,620,000~1,621,999 970,000 1,620,000~1,621,999 1,620,000~1,621,999
1,622,000~1,623,999 972,000 1,622,000~1,623,999 1,622,000~1,623,999
1,624,000~1,627,999 974,000 1,624,000~1,627,999 1,624,000~1,627,999
1,628,000~1,799,999 A÷4=B
千円未満の端数切捨て
B×2.4 1,628,000~1,799,999 1,628,000~1,799,999
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000 1,800,000~3,599,999 1,800,000~3,599,999
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000 3,600,000~6,599,999 3,600,000~6,599,999
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000 6,600,000~9,999,999 6,600,000~9,999,999
10,000,000~14,999,999 A×0.95-1,700,000 10,000,000~11,999,999 A×0.95-1,700,000 10,000,000~ A-2,200,000
15,000,000~ A-2,450,000 12,000,000~ A-2,300,000

2.金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
※平成29年度以後の個人住民税に適用

公社債の課税方式の変更

公社債等については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。
※特定公社債・・・国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債

公社債の区分
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

※特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。
※一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。
※特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方式が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
※平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20%の申告分離課税とされます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収されたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。

税率
  現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息
利子
利子所得 源泉分離課税(申告不要)20%
(所得税15%、住民税5%) 
申告分離課税 20%
(所得税15%、住民税5%)
・申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税(申告不可)20%
(所得税15%、住民税5%)
売却益   譲渡損益 譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税   20%
(所得税15%、住民税5%)
・源泉徴収あり特定口座は申告不要
・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税 (所得税5~45%超過累進税率、住民税10%)
(注意)割引債は発行時18%の源泉分離課税 (所得税は18%、住民税非課税)

※所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。
※平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
※平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
※源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

平成28年1月1日から下記のとおり、別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の
損益通算
各区分内の
繰越控除
1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税 できる
※申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能
できる
2 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

※従来可能であった上場株式等と一般株式等(未上場株式等)の間での損益通算ができなくなります。

3.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける方は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示しなければならないこととされました。
※給与等若しくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提示し、又は提出したこれらの書類については、確定申告書、市・府民税の申告書に添付又は提示を要しないこととされています。
※国外居住親族が16歳未満であっても、市・府民税の非課税限度額制度の適用を受ける方は、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。
※平成29年度以後の個人住民税に適用

「親族関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文が必要)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合
  戸籍の附票の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し
(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合
  外国政府又は外国の地方公共団が発行した書類(戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書など)
  ※国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。

「送金関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文が必要)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
(2)いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

4.所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができると明確化されました。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択など)
詳しくは株式等の配当所得等および譲渡所得等課税方式の選択についてのページをご覧ください。

[参考]セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行う個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる医療費控除の特例が創設されました。
※従来の医療費控除との併用はできません。どちらの適用とするかは対象者自身で選択することとなります。

適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日(平成30年度から5年間適用)
この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。

申告に必要となるもの

1.健康維持増進及び疾病の予防の取組(一定の取組)を行ったことを明らかにする書類
※一定の取組・・・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診など
2.平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品のレシートや領収書等

スイッチOTC薬とは

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用された薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品。

対象医薬品や申告方法について詳しくは、下記ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

お問合せ

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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