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平成26年度 市・府民税(個人住民税)の主な変更点

更新日:2016年10月21日

1. 個人住民税均等割税率の改正

 全国の地方公共団体が東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づいて実施する防災のための施策に必要な費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税均等割の税率が市民税・府民税それぞれ年額500円引き上げられます。

均等割 平成25年度まで

平成26年度から
平成35年度まで

市民税

3,000円

3,500円
府民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円

5,000円

2. 給与所得控除額の改正(平成25年1月1日以後に支払われるべき給与所得から適用)

 その年中(1月から12月)の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額 給与所得控除額
平成25年度まで 平成26年度から
1,000万円超
1,500万円以下
給与等の収入金額×5%+170万円 給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円

3. 給与所得者の特定支出控除の改正

 特定支出控除とは、特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その超える部分について、給与所得の金額の計算上、控除することができる制度です。
 平成26年度から、この特定支出控除について、その範囲が拡大されるとともに適用判定の基準が緩和されました。

4. 公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得のみの人で、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、市民税・府民税申告書の提出が不要になりました。
 ただし、この適用を受けるためには、年金保険者(日本年金機構等)へ提出される、「扶養親族等申告書」に寡婦(寡夫)の申告をすることが必要です。扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合には、寡婦(寡夫)控除が適用されません。
※控除を適用するためには、確定申告または、市・府民税の申告が必要となります。

扶養親族等申告書

平成25年分 公的年金等の源泉徴収票

5. ふるさと寄附金制度の見直し

 地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税及び市民税・府民税(個人住民税)において、寄附金額のうち2,000円を超える額について、一定の額を限度として、税額が軽減されます。また平成25年から創設された復興特別所得税についても、所得税額を課税標準とするため、寄附金控除により一定の額が軽減されます。
 このことにより、改正前の上限額を超える額が控除されることとなるため、地方公共団体に対して寄附を行った場合の計算方法が見直されました。

※ふるさと寄附金税額控除額=(1)基本控除額 + (2)特例控除額
  (1)基本控除額   (2)特例控除額
改正前 (寄附金額 - 2,000円)×10% (寄附金額 - 2,000円)×(90% - 所得税の適用税率)

改正後

(寄附金額 - 2,000円)×10%

(寄附金額 - 2,000円)×(90% - 所得税の適用税率 × 1.021)

お問合せ

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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