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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の取扱いについて

更新日:2017年11月6日

住民税における住宅ローン控除とは、所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額がある場合、一定の額を限度として、個人住民税の所得割額から控除する制度です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには

住宅ローン控除の適用を受けるための、市町村への申告は原則不要です。
控除の適用を受けるためには、以下の手続きのいずれかが必要となります。

(1)確定申告で住宅ローン控除を申告する方

最初の1年分(はじめて申告するとき)については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告書を税務署に提出してください。
2年目以降の適用を確定申告で申告ずる場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず住居開始年月日等、必要事項を記載してください。なお申告期限は毎年3月15日までです。

※申告期限後の申告については、下記の【申告期限後の申告の取扱いについて】をお読みいただき、十分にご注意ください。

(2)年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける方(2年目以降から可能)

勤務先で年末調整を行い、毎年1月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住年月日」が記載されていることが必要です。

申告期限後の申告の取扱いについて(住民税の場合)

個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)については、地方税法附則第5条の4および第5条の4の2の規定により、各年度の納税通知書(※)が送達されるまでに、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する事項の記載がある確定申告書等を提出された場合に適用されることとなっています。
そのため、既に納税通知書が送達された後に住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する事項の記載がある確定申告書等を提出しても、住民税については適用を受けることができません。

(※)納税通知書
・特別徴収(給与から天引き)の方は毎年6月から翌年5月まで毎月の給料から特別徴収されますが、毎年5月31日までに市町村長から勤務先あ
 てに送付される特別徴収税額通知書が納税通知書にあたります。

・普通徴収(個人で納付)の方は毎年6月上旬に市町村長から本人あてに送付される市民税・府民税納税通知書が納税通知書にあたります。

その他の注意点

住宅ローン控除が適用された場合、所得税については既に源泉徴収された税額が還付されますが、住民税については翌年度の6月から納付していただく税額から控除されるため、還付とはなりませんのでご注意ください。

お問合せ

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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