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住民税の寄附金税額控除にかかる手続きについて

更新日:2013年1月10日

寄附を受けられる法人・団体の皆様へお願い

 平成20年度の税制改正による寄附金税制の拡充に伴い、所得税で寄附金控除の対象となる寄附金のうち、豊中市が条例で指定した市内に事務所・事業所を有する法人・団体等(特定公益増進法人等)に対する寄附金について、平成21年度の住民税から寄附金税額控除の適用ができることとなりました。(平成21年度課税時点における控除の適用については市民税のみとなり、府民税は対象になりません。)
 それに伴い、条例で指定された法人・団体の皆様 が豊中市在住の方から寄附金を受領された際は、寄附をされた方が後日、控除の適用を受けるために所定の手続きが必要となりますので、お手数ですが下記の要領で手続きをしていただきますようお願いいたします。

必要な手続きについて

1.寄附金受領証明書の交付
 寄附金を受領された場合は、寄附者の住所、氏名、寄附金額、受領年月日を記載した寄附金受領証明書(別紙1)を寄附者に対し交付してください。

2.寄附者名簿の作成・郵送
 豊中市に居住されている方から寄附金を受領された場合は、寄附者の氏名、住所、寄附金額、寄附金受領日を記載した寄附者名簿(別紙2)を作成いただき、寄附を受けた翌年の3月15日までに 豊中市財務部税務センター市民税課まで郵送してくださいますようお願いいたします。
(様式につきましては、このページの最後からダウンロードできます。)

寄附をされた方の申告手続き等について

 条例により指定された寄附金を支出された方が寄附金税額控除を受けるためには、1月1日から12月31日までに支出された寄附について、翌年の確定申告期間に寄附先から受け取られた受領証明書等を添付し、税務署に確定申告を提出する必要があります。
 所得税の寄附金控除を受けず、住民税にかかる寄附金税額控除のみを受けられる場合は、市・府民税申告書、または市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書(別紙3)に寄附金受領証明書等を添付いただき、寄附をされた年の翌年3月15日までに市民税課までご提出ください。
 (寄附金税額控除の計算方法等につきましては、平成24年度 住民税のおもな変更点をご覧ください。このページの最後からダウンロードできます。)

様式および変更点ダウンロード

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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