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よくある質問(個人市民税について)

更新日:2013年1月8日

Q 私は、昨年勤務先を退職し、現在は無職で収入がないのに納税通知書が届きましたが、なぜでしょうか?
A 市・府民税は、前年の収入にもとづいて課税されますので、現在収入がなくても課税されることになります。

Q 私は、昨年転勤のためA市から豊中市に引っ越してきました。市・府民税の納税通知書が届きましたが、豊中市は税金が高いのではないでしょうか

A 市・府民税の標準税率や計算方法は地方税法という国の法律で定められており、通常、市町村は同じ計算方法により税額を算出しています。したがって所得や所得控除に変わりがなければ、税額が市によって高いとか安いということはありません。

Q 私は、パートで働いていて、昨年1年間のパート収入は102万円で夫の控除対象配偶者になっていますが、今年になって、市・府民税の納税通知書が送られてきたのはなぜでしょうか? またパート収入と税金の関係を教えてください。

A (1)パートやアルバイトによる収入も給与収入として扱われます。あなたの所得金額は、102万円から65万円(給与所得控除)を控除した37万円になります。
 一年間の所得に対しては所得税(国税)と市・府民税(地方税)の2種類の税金が課税されますが、所得税では、基礎控除(だれでも受けられる控除)が38万円で所得金額を上回るため非課税となります。
 しかし、市・府民税は基礎控除が33万円で、課税されない所得の基準額が35万円のため、パート収入が100万円を超えると市・府民税が課税されることがあります。
 (2)あなたのパート収入と税金との関係については、1.あなた自身に税金がかかるのか、2.夫が配偶者控除を受けられるかどうかを考える必要があります。

1.あなた自身に税金がかかるかどうかは、先ほどのとおり所得税ではあなたの収入金額が103万円以下、市・府民税では100万円以下なら課税されません。

2.配偶者控除を受けられるかどうかですが、あなたの収入金額が103万円以下であれば夫は所得税、市・府民税ともに配偶者控除を受けることができます。

妻のパート収入(給与)と税金との関係を表にすると、次のようになります。

パート収入 妻に税金がかかるか 夫が配偶者控除を受けられるか

夫が配偶者特別控除を受けられるか

市・府民税 所得税 市・府民税 所得税 市・府民税 所得税
100万円以下 かからない かからない 受けられる 受けられない
100万円超
103万円以下
かかる かからない 受けられる 受けられない
103万円超
141万円未満
かかる かかる 受けられない 受けられる
141万円以上 かかる かかる 受けられない 受けられない

 ただし、パートの内容が保険の外交や内職などの場合、給与収入の方とは異なり、収入金額ではなく必要経費等を差し引いた所得金額で判断することになります。

Q 私はサラリーマンで、毎月の給与から市・府民税が特別徴収されているのに、同じ課税年度の納税通知書が届きました。二重課税ではないですか?
A 給与所得以外の所得(不動産や株式等の譲渡所得など)がある場合には、本人が希望した時(確定申告で選択)や、税額が大きいため給与から差し引くことが困難な時は、特別徴収の対象となっている給与所得以外の所得分について、普通徴収として納税通知書で納めていただくようお送りすることがあります。なお、この場合「年税額」から「特別徴収税額」を差し引いた「差引納付税額」を納めていただくことになります。

お問合せ

財務部 市民税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2131
ファクス:06-6842-2797

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