固定資産評価基準の改正により、主たる用途が冷蔵倉庫用（保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫）の非木造家屋について、新築後の経過年数によって生じる経年減点補正率が平成24年度から改められます。これにより、冷蔵倉庫用家屋については、一般の倉庫と比較して、評価額算出における減価年数が短縮されます。
　該当する家屋をお持ちの方は、調査が必要となりますので、家屋担当までご連絡ください。

適用対象要件について

• 家屋の構造が非木造（木造以外）であること。
• 主な用途が「倉庫」であり、倉庫内の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれていること。

　※構造・用途に関係なく経年減点補正率の最終減価率は0.2000までとされており、以後据え置きとなります。上記の要件を満たしている場合でも、既に経年減点補正率の最終減価率が0.2000に達している場合には、経年減点補正率に変更はありません。