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土地

更新日:2014年11月27日

宅地の評価額決定までの流れ

(1)用途地区の区分

宅地の利用状況を基準として、商業地区、住宅地区、工業地区等の用途地区ごとに区分します。

(2)状況類似地区の区分

(1)によって区分した各地区を街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋の疎密度など、これらの状況が相違する地区ごとに区分します。

(3)主要な街路の選定

それぞれの地域ごとに、最も代表的で評価の拠点としてふさわしい街路を主要な街路として選びます。

(4)標準宅地の選定

主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的と認められるものを標準宅地として選定します。

(5)標準宅地の適正な時価の評定

選定された標準宅地について、地価公示価格、府基準地価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格を活用し、これらの価格の7割をめどに標準宅地の適正な時価を評定します。

(6)主要な街路の路線価の付設

主要な街路の路線価は、主要な街路に沿接する標準宅地の単位当りの適正な時価に基づいて付設します。

(7)その他の街路の路線価の付設

その他の街路の路線価は、近傍の主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地との間における街路の状況、公共施設等の近接状況、家屋の疎密度など、総合的に考慮して付設します。
※路線価については、「地価マップ(外部サイト)」をご覧ください。

(8)各筆の評価

各筆の評価額は、面する街路の路線価を基礎とし、形状等に応じた補正を行って求めています。

宅地等に対する課税標準の特例

(1)住宅用地

住宅用地=居住の用に供する家屋が建っている土地(ただし、家屋床面積の10倍までをいいます)

  • 小規模住宅用地200平方メートル以下の住宅用地(アパート、マンションなどは、その住居の数に200平方メートルを乗じた面積)をいいます。
  • 一般住宅用地200平方メートルを超える住宅用地部分をいいます。

住宅用地の課税標準額は、原則的に以下のようになります。

区分 固定資産税 都市計画税

小規模住宅用地

(200平方メートル以下の部分)

評価額×6分の1(特例率)

評価額×3分の1(特例率)

一般住宅用地

(200平方メートルを超える部分)

評価額×3分の1(特例率)

評価額×3分の2(特例率)

ただし、前年度比準課税標準額が、今年度の課税標準額未満の場合、前年度比準課税標準額に今年度の課税標準額の5%相当額を引き上げますが、そのことにより今年度の課税標準額を上回る場合は、今年度の課税標準額とします。
また、今年度の課税標準額の20%を下回る場合は、20%相当額まで引き上げます。
※前年度比準課税標準額が、今年度の課税標準額の90%以上の場合、前年度比準課税標準額に据え置かれていましたが、地方税法の改正により、「据置特例」は平成26年度から廃止されました。

(2)非住宅用地

非住宅用地(商業地等)=住宅用地以外の宅地(駐車場、事務所、店舗等の敷地や更地等)や雑種地などをいいます。
非住宅用地の課税標準額(固定資産税・都市計画税)は原則として以下のようになります。

非住宅用地の課税標準額=評価額×70%

ただし、前年度比準課税標準額が、評価額の70%を下回る場合は以下の負担調整措置が適用されます。

  1. 前年度比準課税標準額が、評価額の60%~70%の場合、 前年度比準課税標準額に据え置きます。
  2. 前年度比準課税標準額が、評価額の60%未満の場合、前年度比準課税標準額に評価額の5%相当額を引き上げますが、そのことにより評価額の60%を上回る場合は、評価額の60%相当額とします。

   また、評価額の20%を下回る場合は、20%相当額まで引き上げます。

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

財務部 固定資産税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2150
ファクス:06-6842-2797

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