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固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

更新日:2016年12月9日

課税標準の特例

地方税法第349条の3、地方税法附則第15条、第15条の2及び第15条の3に規定される一定の要件を備えた資産には、課税標準の特例が適用されます。新たに特例適用資産を取得された場合は、「課税標準の特例・非課税該当申告書(課税台帳)」に必要事項を記入し、各種申告書等添付書類と共に提出してください。

経営力向上に関する課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

中小事業者等が平成28年7月1日以降に取得した認定経営力向上計画に記載のある経営力向上設備。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を2分の1に軽減する。

取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日まで

適用条項

地方税法附則第15条第46項

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当償却資産申告書(課税台帳)
  • 計画の申請書の写し
  • 計画認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し
  • 固定資産税軽減計画書及びリース契約書の写し(リース会社が申告する場合)

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備など)に係る固定資産税の課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除く。

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を3分の2に軽減する。

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日まで

適用条項

旧地方税法附則第15条第33項

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当償却資産申告書(課税台帳)
  • 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が課税標準の特例割合などを条例で定めることができる仕組みです。豊中市では、わがまち特例による特例割合を以下のように定めました。

公害防止用設備に係る課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

  1. 汚水又は廃液処理施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置など)
  2. 中小事業者等が取得した、テトラクロロエチレン溶剤を使用する活性炭吸着回収装置内蔵型のドライクリーニング機
  3. 中小事業者等が取得した、フッ素系溶剤を使用する活性炭吸着回収装置内蔵型のドライクリーニング機

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることになった年度から、

  1. 課税標準額を3分の1に軽減する。
  2. 課税標準額を2分の1に軽減する。
  3. 課税標準額を2分の1に軽減する。

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

適用条項

  1. 地方税法附則第15条第2項第1号
  2. 地方税法附則第15条第2項第2号
  3. 地方税法附則第15条第2項第3号

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当資産申告書(課税台帳)
  • 設備の内容が分かる資料や仕様書など

下水道除害施設に係る課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置など)

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることになった年度から、課税標準額を4分の3に軽減する。

取得時期

平成24年4月1日から平成30年3月31日まで

適用条項

地方税法附則第15条第2項第7号

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当資産申告書(課税台帳)
  • 設備の内容が分かる資料や仕様書など

ノンフロン製品に係る課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

業務用冷蔵機器又は冷凍機器(冷蔵又は冷蔵機能を有する自動販売機を除く)で冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもので、

  1. 冷蔵陳列棚又は冷凍陳列棚(二酸化炭素ショーケースなど)
  2. 倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置(空気冷凍装置など)

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を4分の3に軽減する。

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日まで

適用条項

地方税法附則第15条第40項

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当資産申告書(課税台帳)
  • 設備の内容が分かる資料や仕様書など

特定再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例

課税標準の特例の対象となる設備

  1. 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けていないもの)
  2. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得された、水力又は地熱又はバイオマス発電設備

特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、

  1. 課税標準を3分の2に軽減する
  2. 課税標準を2分の1に軽減する

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで

適用条項

  1. 地方税法附則第15条第33項第1号イ
  2. 地方税法附則第15条第33項第2号

添付書類

  • 課税標準の特例・非課税該当資産申告書(課税台帳)
  1. 一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」
  2. 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

申告書ダウンロード

通常の申告書・明細書に添えて提出してください。

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財務部 固定資産税課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2144
ファクス:06-6842-2797

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