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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ  徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

更新日:2020年5月18日

徴収猶予の「特例制度」

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。
○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入が「前年同期に比べて概ね20%以上減少」していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業(生活)資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人の市府民税、法人の市民税、固定資産税など、すべての市税が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続など

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
・新型コロナウイルス感染拡大防止から、ご来庁ではなく、お電話にてご相談くださいますよう、ご協力お願いします。また、申請書の提出は、郵送でも受付しておりますのでご利用ください。

提出する書類

記載方法

その他

徴収猶予の特例に該当しない場合でも、分割納付や納付期間の延長など、ご相談に応じますのでご連絡ください。

よくある質問

1.「事業等に係る収入」とはなんですか。
法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。

2.パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。
収入減少などの要件を満たせば特例の対象となります。

3.どの市税が対象になりますか。
税目は問いませんが、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象となります。

4.いつまでに申請すればいいですか。
納期限が令和2年2月1日から令和2年6月30日までの市税は令和2年6月30日までに、納期限が令和2年7月1日から令和3年1月31日までの市税は納期限までに申請してください。

5.この制度が適用されたら税金を払う必要がなくなるのですか。
本制度は納税義務が無くなるものではありません。猶予期間の終期(最長1年間)までに納付していただく必要があります。

6.特別徴収による個人市府民税について、特別徴収される本人が特例を申し込むことができますか。
給与から個人市府民税を特別徴収されている方については、ご本人が特例を申し込むことはできません。普通徴収で個人市府民税を納付している方は、猶予の対象となります。

7.分割での納付はできますか。
猶予期間内の納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

8.申請書の支出の欄には何を書けばいいですか。
毎月の経常支出にあたる内容をご記入ください。
・法人・個人事業主の場合:仕入、販売管理費、一般管理費、借入金返済、家賃等(個人事業主の場合は生活費もご記入ください。)
・個人の場合:食費、光熱水道費、医療費、通信費、家賃等

9.今後6か月間に予定されている臨時支出等の額は何を書けばいいですか。
賃貸物件の更新費用や車検費用、運転資金等借入の一括返済など、特別に出費が見込まれる場合にその合計額をご記入ください。

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お問合せ

財務部 債権管理課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06‐6858‐2161
ファクス:06‐6842‐2797

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