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延滞金

更新日:2016年5月2日

納期限を過ぎると、その翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)に年7.3%の割合を加算した割合か、年14.6%の割合のいずれか少ない割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間につきましては、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合か、年7.3%の割合のいずれか少ない割合)を乗じて計算した額の延滞金を加算して納付していただくこととなります。
ただし、平成25年12月31日以前の期間につきましては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に年14.6%の割合《納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間につきましては、年7.3%の割合[当該期間のうち平成12年1月1日以後の期間につきましては、前年の11月末日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合〈特例基準割合(旧)〉か、年7.3%の割合のいずれか少ない割合]》を乗じて計算した額の延滞金を加算して納付していただきます。
なお、税額が2,000円未満であるときは延滞金の対象となりません。また、税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算します。
算出した延滞金が1,000円未満のときは全額を切り捨て、1,000円以上の場合100円未満の端数があるときは切り捨てます。

「延滞金の適用利率」
平成12年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日~
  本則 特例(注1) 本則 特例(注1)
納期限後1か月を経過するまで 7.3% 特例基準割合(旧) 7.3% 特例基準割合+1%
納期限後1か月を経過した後 14.6% なし 14.6% 特例基準割合+7.3%

注1 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

財務部 納税管理課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎2階
電話:06-6858-2161
ファクス:06-6842-2797

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豊中市役所

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市へのお問合せは総合コールセンターへ 電話:06-6858-5050
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