本市では、平成7年（1995年）10月に制定した「豊中市環境基本条例」に基づき、平成11年（1999年）3月に「豊中市環境基本計画」を策定しています。以後、平成30年（2018年）3月には「第3次豊中市環境基本計画」を策定し、環境政策を総合的かつ計画的に推進しています。また、平成30年（2018年）6月には、市民・事業者・行政の行動計画である「第3次豊中アジェンダ21」が策定され、これら二つの計画を車の両輪として、市民・事業者・NPO・行政の協働とパートナーシップにより環境の取組みを進めています。
　本業務では、令和元年度（2019年度）に行った「第3次豊中市環境基本計画」の進行管理の支援として、「とよなかの環境（年度評価版）」の公表を行い市民意見の募集を図り、「とよなかの環境（本編）」及び「とよなかの環境（資料編）」を公表します。また、「第3次豊中市環境基本計画」で掲げる環境目標1「よりよい環境をめざして多様な主体のパートナーシップで取り組む」の一層の推進を図るため、環境活動団体・関係団体が集まり、協働推進の観点から現状を振り返り、グッドプラクティスを共有し、今後の課題や施策の方向性などについて話し合う「協働の取組みに関する意見交換会」を開催します。さらに、令和元年度（2019年度）の環境活動状況公表支援、庁内外の会議運営支援を行います。
　業務遂行にあたっては、先見性や専門的な知識、技術が求められ、創造性、技術力、業務体制、取組み意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があることから、本業務に対する技術力・企画力等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により委託事業者を募集し、優先交渉権者を選定しました。

選定結果

募集の概要（募集は終了しました）

本募集についての詳細は、以下の実施要領等をご覧ください。
なお、企画提案書の提出期限は令和2年（2020年）2月17日月曜日午後5時（必着）です。

参加資格

本業務に参加できる者は、企画提案書等の提出期限において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めない。

（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）公募日において豊中市入札参加資格を有し、かつ「平成31年度・平成32年度の豊中市入札参加資格」の認定を受けていること。
（3）市から豊中市入札参加停止基準（平成7年6月1日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（4）市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年2月1日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（6）平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（7）平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（9）総合計画又は環境基本計画の策定又は進行管理業務を完了した実績があること。
（10）本業務委託において、総括責任者及び複数名の担当者をそれぞれ配置し得ること。ただし、総括責任者は本業務の応募書類の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。
（11）受託者は、総括責任者をもって業務全般にわたる管理を行わせるものとする。総括責任者は、総合計画又は環境基本計画の策定又は進行管理業務に従事した経験が複数回ある者。
（12）担当者のうち一人は、総合計画又は環境基本計画の策定又は進行管理業務に従事した経験が複数回ある者。