豊中市では、「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画」に基づき、市民・事業者と協働しながら、気候変動への適応策を含め市域における地球温暖化対策を進めている。また、市民・事業者・行政の行動計画である「豊中アジェンダ21」と連携することで、地域に密着した取組みを展開している。
本事業は、市民向け省エネルギー対策を推進するため、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組みや市民みんなで一斉に行う取組み等の実施を通じて市民の意識改革を促し、更には自発的な行動の拡大・定着を図ることを目的に実施するものである。
なお、業務遂行にあたっては、専門的な技術や知識、企画力、コーディネート力が求められ、創造性、技術力、業務体制、取組意欲等を兼ね備えた最適な契約予定者を確保する必要があることから、本業務に対する技術力・企画力等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選考するものです。

業務内容

平成31年度豊中市市民向け地球温暖化対策省エネ推進事業仕様書のとおり

履行期間

平成31年(2019年)4月1日（月曜）から平成32年（2020年）3月31日（火曜）まで

予算額

委託料の上限は、3,564,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

応募締切

平成31年（2019年）2月8日（金曜）午後5時15分（必着）

本業務に参加できる者は、企画提案書等の提出期限において、下記のすべての要件を満たすものとする。なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も、参加を認めない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）公募日において、入札参加資格を有し、かつ、平成31・32年度の豊中市入札参加資格の審査申込を行っていること。
（3）本市から豊中市入札参加停止基準（平成7年6月1日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（4）本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年2月1日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（6）平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（7）平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（9）本事業と同等の市民向け省エネ啓発事業もしくはそれに類する事業を完了した実績があること。
（10）本業務委託において、総括責任者及び複数名の担当者をそれぞれ配置し得ること。
ただし、本業務の応募書類の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。
（11）受託者は、総括責任者をもって業務全般にわたる管理を行わせるものとする。
（12）総括責任者は（9）の要件を満たしていること。