平成30年度（2018年度）豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度のご案内

更新日：2018年5月1日

太陽光発電と太陽熱利用設備の設置費用を補助

豊中市では、「第2次豊中市地球温暖化防止地域計画(チャレンジマイナス70プラン)」で掲げる目標「市民1人あたり温室効果ガス排出量を、1990年度比で2050年度までに70％削減」に向けて、家庭生活で排出される温室効果ガスの大幅な削減に効果がある太陽光発電設備の設置・太陽熱利用設備の設置に対する補助を実施します。

設置工事着工前にお申し込みください

【募集期間】

平成30年（2018年）5月7日（月曜）から平成30年（2018年）11月30日（金曜）まで

先着順にて受付
申込みが予算額に達した時点で終了

【予算額】

450万円

【概要】

戸建住宅

太陽光発電設備…太陽電池の出力1kWあたり1.5万円、上限6万円（4kW）まで補助。
太陽熱利用設備…設置費用の5分の1、上限5万円まで補助。

分譲共同住宅

太陽光発電設備…太陽電池の最大出力1kWあたり1.5万円、上限36万円（24kW）まで補助。

【補助の対象となる方】

自らが居住、または居住する予定の市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設備を設置する方。（太陽光発電設備・太陽熱利用設備）
別荘・倉庫などの通常居住に使われていない建物は補助の対象外となります。
分譲共同住宅で発電した電力を共用部分で使用する管理組合（太陽光発電設備のみ。太陽熱利用設備は対象外）

【応募方法】

申込書類は、5月より環境政策課（第一庁舎5階）の窓口で配布するほか、市ホームページにも掲載します。
必要書類を添付のうえ、直接窓口でお申し込みください。平日の午前8時45分から午後5時15分まで受付します。
郵送、FAX等での受付は行っておりません。

注意

平成29年度以前の申込書では、受付できません。
平成29年度に固定価格買取制度（FIT法）の改正に伴い、国の設備認定に時間がかかり、手続きが間に合わない事態が発生しました。平成30年度も昨年度と同様に国の設備認定の遅れが予想されますので、ご注意ください。
添付書類として必要な工事請負契約書につきまして、印紙税法に基づき、工事請負契約書に印紙がない場合は、受付できません。また、売買契約書の場合は、豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付要綱第3条第3項第2号に基づき、対象設備を設置する場合は、施工業者（販売店を含む。）に発注して住宅に設置する者としておりますので、別途工事請負契約書の写しもあわせてお持ちください。

豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度のご案内

戸建用（PDF：560KB）

分譲共同住宅管理組合用（PDF：509KB）

要綱

補助金交付要綱（PDF：115KB）

補助金交付申込み（工事着工前の申請）に必要な様式等

実績報告（工事完了の報告）に必要な様式等

実績報告書・記入例

太陽光－実績報告書（PDF：85KB）

太陽光－実績報告書（記入例）（PDF：122KB）

太陽熱－実績報告書（PDF：56KB）

太陽熱－実績報告書（記入例）（PDF：84KB）

領収書内訳書・記入例

太陽光－領収書内訳書（PDF：104KB）

太陽光－領収書内訳書（記入例）（PDF：120KB）

太陽熱－領収書内訳書（PDF：88KB）

太陽熱－領収書内訳書（記入例）（PDF：64KB）

竣工検査試験記録書

太陽光－竣工検査試験記録書（PDF：45KB）

太陽光－竣工検査試験記録書（記入例）（PDF：73KB）

太陽熱－竣工検査試験記録書（PDF：31KB）

その他

太陽光チェックシート（PDF：224KB）

太陽熱－チェックシート（PDF：179KB）

住民票の写し等交付請求書（記入例）（PDF：250KB）

補助を受けられた方へ

設置の翌月から2年が経過した年度の3月まで、使用状況報告書を提出していただくことになっております。
報告書の様式は、補助金を受けられた年度は確定通知書と同送し、それ以降の年度は4月下旬に郵送します。
4月（設備を設置した月）から翌年3月までの記録をつけていただき、5月末日までに環境政策課までご提出ください。郵送、ファクスおよびメールも可（chikyu@city.toyonaka.osaka.jp)