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水質汚濁防止法の一部改正について(平成24年6月1日施行)

更新日:2016年2月8日

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月14日に成立、6月22日に公布され、平成24年6月1日より施行されました。

 改正後の水質汚濁防止法(以下「改正法」という。)においては、有害物質(※1)による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

(※1)規制対象となる有害物質は、水質汚濁防止法施行令第2条に規定されているカドミウム、鉛、トリクロロエチレン等の全28項目(平成25年12月末現在)です。

改正の概要

1 届出対象施設の拡大

 有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出が義務づけられました。下水道に排水の全量を放流している場合も届出が必要になりました。(改正法第5条第1項、第5条第3項)

2 構造等に関する基準遵守義務の創設

 有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため構造等に関する基準を遵守しなければなりません。(改正法第12条の4、改正規則第8条の2から第8条の7)
 都道府県知事等は、届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認める時は、構造等に関する計画の変更または、廃止を命ずることができることとされました。(改正法第8条第2項)
 都道府県知事等は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができることとされました。(改正法第13条の3第1項)

3 定期点検義務の創設

 有害物質を使用又は貯蔵する施設の設置者は、定期的にその施設の構造・設備、使用の方法等を点検し、その結果を記録、保存しなければなりません。(改正法第14条第5項、改正規則第9条の2の2から第9条2の3)
 記録をせず、虚偽の記録をし、または記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられます。(改正法第33条)

関係する事業者のみなさまへ

有害物質を使用又は貯蔵する施設を設置しようとされる方

 設置工事の60日前までに「設置届出書」を提出してください。

有害物質を使用又は貯蔵する施設を既に設置している方

  • 改正前の法に基づく届出をしている場合 → 改めて届け出る必要はありません。
  • 上記以外 → 「使用届出書」または「設置届出書」の提出が必要な場合があります。速やかに下記担当課までお問い合わせください。

届出書類の様式等

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お問合せ ※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。

環境部 環境政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2102
ファクス:06-6842-2802

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