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豊中市 Toyonaka City
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建築物の耐震診断・設計・改修・除却の補助制度について

更新日:2019年7月12日

豊中市では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅・特定の建築物のうち、要件を満たすものを対象に、耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

補助制度を利用される場合は、着手(契約)前に手続が必要となります。

まず、事前相談として窓口相談カードを建築審査課の窓口へ提出してください。

窓口相談カードは、建築審査課の窓口にも置いています。
提出の際は、固定資産税の通知書など所有者や建築年等のわかるものを持参していただくようお願いします。

既存民間建築物耐震診断補助制度について

耐震診断とは

耐震診断とは、建築物の図面や実地調査で、柱、梁、壁等の形状、バランス、材料などから地震に対する強さを把握することです。耐震診断の実施には専門知識が必要ですので、構造種別に応じて専門の耐震診断技術者に依頼してください。

耐震診断補助の対象建築物

豊中市内の昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅(現に居住しているもの)と特定の建築物

耐震診断補助の額

木造住宅の場合、下記(1)から(3)のうち最も低い額
 (1)耐震診断に要した費用の10分の9
 (2)1戸当たり45,000円として計算した額
 (3)床面積1平方メートル当たり1,000円として計算した額

その他の構造、用途の建築物については、建築審査課へお問い合わせください。

耐震診断補助の要件や手続き

詳しい補助の内容や手続方法については下記をご覧ください。

木造住宅耐震設計補助制度について

耐震設計とは

耐震設計とは、耐震改修工事を行うために建築物をどのように補強するのかを計画することです。耐震設計を行うことで補強する箇所、補強方法、補強後の建物の強さ、補強にかかる費用を知ることができます。

木造住宅耐震設計補助の対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で、現に居住しているもの又はこれから居住するもの

木造住宅耐震設計補助の額

下記(1)から(2)のうち最も低い額
 (1)耐震設計に要した費用の10分の7
 (2)1戸当たり10万円として計算した額

木造住宅耐震設計補助の要件や手続き

詳しい補助の内容や手続方法については下記をご覧ください。

木造住宅耐震改修補助制度について

耐震改修とは

耐震改修とは、耐震設計を行った後、その通りに建築物を補強することです。耐震改修工事の例としては、壁や筋交い、接合金物の追加、軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強等が挙げられます。

木造住宅耐震改修補助の対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で、現に居住しているもの又はこれから居住するもの

木造住宅耐震改修補助の額

下記(1)から(2)のうち最も低い額
 (1)耐震改修工事に要した費用の2分の1
 (2)1戸当たり100万円(※)として計算した額
※所得に応じて、100万円の上限が80万円になる場合と、40万円になる場合があります。

木造住宅耐震改修補助の要件や手続き

詳しい補助の内容や手続方法については下記をご覧ください。

木造住宅耐震改修工事施工者登録制度について

木造住宅耐震改修補助を受けようとする方が、安心して耐震改修工事を依頼できるように耐震改修工事施工者の登録を行う制度です。
(本制度の登録工事施工者であることが補助の要件ではありません。)

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度について

分譲マンションについては、耐震診断の結果により耐震設計・耐震改修費用の一部を補助しています。

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助の対象建築物

下記すべてに該当する分譲マンション
 (1)豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは建築基準法関係規定等に適合していることを確認できるもの
 (2)耐震診断の結果、地震の振動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断されたもの
 (3)地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないもの
 (4)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けたもの
 (5)耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行うものであること。

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助の額

耐震設計は、下記(1)から(2)のうち最も低い額
 (1)300万円
 (2)耐震設計費用の3分の2(耐震設計費用には要綱に定める限度額があります)

耐震改修は、下記(3)から(5)のうち最も低い額
 (3)2,800万円
 (4)耐震改修工事費用の23%
 (5)床面積1平方メートル当たり49,300円(特殊な工法の場合は82,300円)として計算した額

分譲マンション耐震設計・耐震改修補助の要件や手続き

 建築審査課へお問合せください。

震災対策木造住宅除却補助制度について

耐震性が不足している木造住宅の除却工事の補助を行うことで、市内の耐震化を促進し、もって地震による市内の人的・物的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。

なお、市街地整備課では、庄内・豊南町地区における木造住宅等の除却費補助を行っています。

木造住宅除却補助の対象建築物

豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築された地階を除く階数が2以下の木造住宅で耐震性の不足したもの

木造住宅除却補助の額

下記(1)から(2)のうち最も低い額
 (1)除却工事に要した費用
 (2)40万円

木造住宅除却補助の要件や手続き

詳しい補助の内容や手続方法については下記をご覧ください。

住宅に係る耐震改修促進税制の案内

各種要綱について

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お問合せ

都市計画推進部建築審査課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-2417
ファクス:06-6854-9534

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電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
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