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建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

更新日:2017年8月28日

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成25年(2013年)11月25日に施行されました。
改正により、一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物や地方公共団体が指定する緊急交通路沿道の建築物の所有者には、耐震診断を実施し、その診断結果を所管行政庁(豊中市)に報告することが義務付けられました。また、耐震診断の結果の報告を受けた所管行政庁はその結果を公表することになりました。
現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない全ての建築物について、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされました。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表

建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を公表します。

なお、「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果一覧」は建築審査課の窓口においても閲覧できます。

耐震診断及び診断結果の報告の義務付け対象建築物

昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された建築物のうち、以下のいずれかに該当するものについて、所有者は定められた期限までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁(豊中市)に報告することが義務付けられました。

要緊急安全確認大規模建築物

用途が病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物および、学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、または火薬類、石油類その他危険物を、一定量以上貯蔵または処理している建築物のうち大規模なもの。

要安全確認計画記載建築物

地方公共団体が耐震改修促進計画に指定する、緊急輸送道路等の沿道建築物で道路幅員の概ね2分の1以上の高さのもの。

豊中市内においては、大阪府が広域緊急交通路に指定する国道423号(新御堂筋)と国道176号の一部、大阪中央環状線が義務付け対象路線となっています。

診断結果の報告

以上の義務付け対象となる可能性のある建築物の所有者等には、豊中市又は大阪府から予め通知しています。(該当するはずなのに通知がない方は、別途御連絡ください。)
対象となった建築物については、定められた報告期限までに耐震診断の結果を所管行政庁(豊中市)に報告しなければなりません。

なお、既に耐震診断や耐震改修を済ませた建築物も報告する必要があります。

要緊急安全確認大規模建築物の診断結果の報告期限

平成27年(2015年)12月31日

要安全確認計画記載建築物の診断結果の報告期限

地方公共団体が指定する期限(大阪府が指定する報告期限は平成28年(2016年)12月31日)

必要書類

要緊急安全確認大規模建築物の場合

要安全確認計画記載建築物の場合

またその他所管行政庁(豊中市)が求める書類を定めた規則として以下のものを定めています。

補助制度

要緊急安全確認大規模建築物に対する補助制度

要緊急安全確認大規模建築物の補強設計及び耐震改修について、費用の一部を国が補助しています。耐震対策緊急促進事業実施支援室がその交付事務等を行っています。

要安全確認計画記載建築物に対する補助制度

耐震診断が義務付けされる広域緊急交通路の沿道建築物については、大阪府が耐震診断、補強設計、耐震改修、除却に対して補助金を交付しています。

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お問合せ

都市計画推進部 建築審査課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-2417
ファクス:06-6854-9534

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