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地域再生計画の経緯

更新日:2019年12月27日

平成17年度(2005年度) 「大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査」

この調査は、市内(旧第2種騒音指定区域内)に点在する多くの未利用移転跡地について良好な住宅地の形成と産業立地の誘導を図るために、現地調査などを行い、跡地の類型化や地元の意向調査を実施しながら、跡地の集合化や再編などの検討を行いました。

平成18年度 「大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定業務」

平成17年度の調査研究の結果、跡地の管理処分方法や有効活用を図るためには、多くの課題があることが分かってきました。

このようなことから、より具体的な事業手法を検討するにあたり、平成18年7月3日に地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受け、「まちづくり」と「産業再生」の視点に立った跡地の有効活用を図るために、国の各省庁連携の「特定地域プロジェクトチーム」の編成による支援を受けながら調査検討を行いました。
※「地域特定プロジェクト」は、国の関係省庁や府の課長級職員などで構成され、市と一体となってプロジェクトの実現を支援する。

平成19年度「大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定業務」

この調査は、平成17年度から進めてきた調査結果をもとにして、跡地を処分する上での課題を整理するとともに、平成18年度から継続した地域再生計画の検討会を開催し、具体的な手法として民間活力を活用した「処分型土地信託事業」の実施に向けた検討を行いました。

平成20年度「大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定業務」

この調査では、「分譲型(処分型)土地信託」事業(以下「信託事業」とします)の実施に向けた事業スケジュールや、大阪航空局と信託受託者および本市との連携などについて検討を行いました。一方、信託事業対象外となる支え壁跡地や行政財産などの有効活用についても隣接地権者へのヒアリングなどを含め、検討を行いました。

詳細内容については、下記ファイルをご覧ください。

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〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2111
ファクス:06-4865-2058

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