本市南部地域は、高度経済成長期の地方から都市部への大規模な人口流入を背景に、長屋住宅・文化住宅などの木造賃貸住宅が多く供給されたことに加え、大阪市と隣接した立地特性等により人口が急増しました。しかし、地方から都市部への人口流入の鈍化や、郊外に多くの良質な住宅が供給されたことなどにより、昭和45年（1970年）をピークに、人口は減少に転じた。現在も人口減少や少子高齢化の進展などさまざまな課題をかかえており、まちの活気の低下が懸念されています。
南部地域の活性化にむけて、未来を担う子どもたちが夢や希望を抱き、地域が一体となり活力あるまちづくりを進めるため、庄内地域における「魅力ある学校づくり」や（仮称）南部コラボセンターの開設、学校・公共施設跡地の活用などさまざまな施策を進めています。
本業務では、義務教育学校や（仮称）南部コラボセンター、学校・公共施設の再編により生じる跡地活用による新たな地域の拠点や核としての役割を発揮させるとともに、地域資源や地域特性を活かし、市内外から人を呼び込むネットワークの将来構想の基礎的検討を行います。
つきましては、支援業務を委託することとし、その受託者の選定にあたり、公募型プロポーザルを実施します。

詳細は、募集要項等をご覧ください。

本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての案件を満たすものとする。
なお、企画提案書等の提出後において要件を満たさなくなった場合も参加を認めない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）令和2年度豊中市指名競争入札参加資格を有すること。
（3）本市から豊中市入札参加停止基準（平成7年6月1日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（4）本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（平成24年2月1日制定）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（5）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
（6）平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第2条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
（7）平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。