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豊中市 Toyonaka City
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地域自治フォーラム2015を開催しました

更新日:2016年2月26日

平成27年(2015年)6月21日(日曜)開催「地域自治フォーラム2015」

豊中市では、平成24年度に地域自治推進条例を施行しました。地域の住民や団体のみなさんが地域の課題についてみんなで話し合い、市と連携しながら課題解決を図る「地域自治」を進めています。
このフォーラムは、多くの方にこの取組みの目的や必要性を知って頂き、その成果と課題を共有する中で、地域自治に対する理解を深め、市内各地域における取組みの推進につなげることを目的に開催しました。

開会

当日は、84人の参加がありました。淺利敬一郎豊中市長のあいさつの後、「講演」、「パネルディスカッション」、「意見交換」の3部構成で行いました。当日の様子は以下のとおりです。

市長あいさつ

豊中市では、地域のみなさんが地域活動に熱心に取り組まれ、「市民力」を培ってきました。 41小学校区にはそれぞれの特色があり、それぞれの校区において取組みが進められています。
みなさまにおかれましては、今回のフォーラムが学びの場となり、地域の中に広げていただくことをお願い申し上げます。

講演「地域自治の発展に向けて」

講師:帝塚山大学 名誉教授 中川幾郎さん

講演では、まず豊中市の年齢別将来推計人口や自治会加入率、市職員数推移、一般会計推移をグラフで表し、統計データから豊中市の現在、そして将来の人口状況をお話いただきました。

豊中市は、他の中核市に比べ、自治会加入率が低く、平均以下の状況です。また、平成27年(2015年)の豊中市人口ピラミッドでは、40歳から49歳と65歳から70歳に山があり、高齢化率が高まる予想の中で、この年代の方が今後どう地域活動にかかわっていくかがポイントとなります。

続いて、豊中市における地域自治システムについてお話がありました。

豊中市では、教育や福祉といった分野別の組織が戦後の高度成長期において増加しました。一方、人材確保が困難、マンション急増、自治会非加入者の増加といった状況が生じ、そうした状況の中で、各分野の組織が横につながる総合型の地域自治協議会システムの構築を進めてきました。 各校区においてこうした総合型の地域自治協議会いわゆる「地域自治組織」を立ち上げることを決して無理押しするものではありませんが、「課題別代表制」、「性別・世代別代表制」、「地域代表制」の原則を大切に組織化しており、中でも、「地域代表制」として「自治会、町内会」が中核を担ってもらいたいところです。
また、地域と行政の関係ですが、今の行政ができることには人的にも予算的にも限界があります。「地域でしかできないことは地域でする」という考えを持ち、地域の力を培っていくことが重要となります。 そして、地域の活性化に向けた方策として、「顔と名前のわかる関係」をつくるためのイベントの実施、一人暮らしの人を意識した「広報紙の充実」などが挙げられ、建築士や会計士、保育士、役所職員といった地域に住む「人財」を把握することで、「地域でしかできないこと」が広がる可能性がでてきます。
最後に、避難訓練や避難所開設ができ、避難所を24時間運営できる組織になってもらいたいです。そして、実際に避難所で炊事や洗濯などを訓練で体験していただきたいです。そこから見えてくるものは、「人権」です。普段なかなか表に出て来ない問題が表れてきます。子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権といった人権に対する学習を重ね、意識を高めることも地域自治の取組みを進めるうえで大切な課題となります。

パネルディスカッション

  • パネリスト
    山田秀樹さん(新千里東町地域自治協議会 事務局長)
    田中博茂さん(小曽根小学校区地域自治協議会 会長)
    乗光美千代さん(野田校区地域自治検討会 幹事)
    荒谷聡(豊中市コミュニティ政策課 地域担当係長)
  • コーディネーター
    中川幾郎さん

1.取組み発表

新千里東町地域自治協議会

協議会が設立し、地域の課題解決に向けた要望をまちの総意として取りまとめた結果、行政の対応が早くなりました。また、市の活動交付金により、事業資金が充実し、新たな事業が可能となりました。
一方、合意形成過程において、年齢別による意見の偏りや、話し合いを重ねてもなかなか解決できない課題もあります。
地域には複雑・多様化する住民ニーズがあり、協議会がそれらのニーズと向き合い、解決に向けて取組む姿勢が重要となります。

小曽根小学校区地域自治協議会

小曽根小学校区地域自治協議会は、地域防災と地域防犯の総合的な体制の確立のために、小曽根小学校区災害対策委員会を母体にして平成26年(2014年)12月17日に設立されました。
防災訓練は協議会の設立前から実施していましたが、今年5月10日の訓練では、各団体の訓練を合同化して実施しました。それぞれの団体が協議会の場を通じて協力し、活躍の場を広げることができれば、と期待しています。
今後は、広報活動による防災、防犯意識を高めることや中学生、女性の参加を増やすこと、住民との双方向のコミュニケーションに力を入れていきたいです。

野田校区地域自治検討会

野田校区地域自治検討会は、平成26年度(2014年度)に「防災」、「自治会の活性化、加入促進」をテーマに設立し、今年度には、校区住民に対してアンケート調査を実施しました。
アンケートには、地域の課題・問題点だけでなく、良い所・愛着についても項目を盛り込み、子ども用のアンケートも別途作成し、小中学生の視点から見た地域についても調査を行いました。
和やかな雰囲気で、参加しやすい環境を整える中で、今後参加者が広がっていく活動を行っていきたいと考えています。

2.中川先生からのコメント

  • 地域別代表、課題別代表、世代別代表をうまく組み合わせると組織に力がでる
  • 災害対策は、地域自治活動の中でも重要で、顔見知りの関係がないと救援のネットから外れてしまう可能性があることを、特にマンション住まいの人に伝えることが大切
  • 大災害発生時は、消防署も役所も機能しない可能性があることを念頭に、地域で防災訓練に取組んでもらいたい
  • 子育て世代や子どもに視点を置くことは、地域の将来ビジョンを考える際に重要となる
  • アンケートでは、地域の課題だけでなく、良い所も質問項目に盛り込まれているので、プラス思考で肯定的に行われている

意見交換

質問事項と回答(抜粋)

  • 自治会加入率を向上させている例とその方策は?
    ある自治体では、新規転入者に対して、該当する自治会の案内文を送付している例や自治会の会則の作り方や活性化するための啓発文書を作っている例もあるが、任意団体である自治会に市が加入を強制することはできない。楽しいことを増やす、顔見知りの関係があることの良さを伝えている自治会は加入率が高い傾向がある。楽しいこと、うれしいことを共有する体験を増やすことが大切。
  • 小さな自治会で避難訓練をしたが、参加率が30%であった。参加率を上げる方法はあるか?
    30%も参加があったとプラスに考えて良いほどの参加率である。参加していない人に対して、広報紙等で訓練の様子や参加者から出た意見などの情報を伝え、訓練をすることの良さ、関係が広がるというメッセージを送ることが大切。
  • 既存団体がすでにたくさんあり、そのスタッフは複数の団体の役員を兼ねている状態。地域自治組織を立ち上げるに当たり、また団体が増えてまた仕事が増えるのではないか?事業を整理、減らすことも課題ではないか?
    整理できる事業は整理すればよい。各団体が互いに協力、連携できる場として、地域自治組織を活用するスタンスで考えてはどうか。
  • 地域の各組織と地域自治組織の役割分担、関係はどうなっているか?
    各団体だけではできないことを地域自治組織が担っている。
  • 自治会をはじめとする地域自治組織の意義、あり方を多く納得できたが、「これらを必要としない」、「イベント等人付き合いの苦手な」人たちを取り込むのは難しい。任意加入の自治会でも、自動的に全住民が入ることになる地域自治組織でもこれらの人々との関係は活動の心身負担を大きくしていると思うが、名案はあるか?
    適当な距離を置いてお付き合いをし、深入りしない関係となるが、活動に参加していなくても組織のメンバーであり、不利益な扱いをしないという精神は必要。また、自治会では、個人同士の顔と名前のわかる人間関係ができるという強みがあること、地域自治組織では、団体同士のコミュニケーションを豊かにすることに力を発揮することを伝え、メッセージを送ることは必要。
  • 第3次総合計画の中で取組み推進がどのように計画されているか?
    第3次総合計画 後期基本計画
    1.協働とパートナーシップに基づくまちづくりの推進
    (4)地域における自治の推進
    1地域コミュニティの活性化
    2地域自治のしくみの充実
    「2地域自治のしくみの充実」の中で、「地域自治組織の形成と活動への支援」と「行政の組織体制づくり」として計画され、方向性としては、地域における自治を推進するため、地域において心が通い合う活発なコミュニティ活動が息づき、地域を構成する多様な人たちが協働して地域課題に取り組むための環境を整備するとともに、組織体制の整備や職員意識の改革を進めるとしている。

参加者アンケート

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お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2727
ファクス:06-6846-6003

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