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豊中市 Toyonaka City
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地域自治フォーラム2016を開催しました

更新日:2016年7月29日

平成28年(2016年)6月26日開催「地域自治フォーラム2016」

会場全景

豊中市では、平成24年度に地域自治推進条例を施行し、地域の住民や団体のみなさんが地域の課題についてみんなで話し合い、市と連携しながら課題解決を図る「地域自治」を進めています。
今日、地域活動の課題の一つとして「活動への参加者が少ない」ことが挙げられており、特に学生や子育て世代など次世代の地域活動を担う若い世代の参加促進が求められています。
誰もが気軽に参加できる地域活動を考え、多様な主体が参加し、地域コミュニティを活性化するという地域自治の基本理念や原則に即した取組みの推進につなげることを目的に開催しました。

開会

当日は、100人の参加がありました。淺利敬一郎豊中市長のあいさつの後、「講演」、「パネルディスカッション」の2部構成で行いました。当日の様子は以下のとおりです。

市長あいさつ

豊中市では、現在、6小学校区で地域自治組織が立ち上がり、各校区の特性を活かした活動が進められています。自治会加入や地域活動への参加といったこと等について、様々な団体が知恵を出し合い、これからの社会を担う子どもたちや、地域の安心安全のために力を合わせて取り組まれています。
地域自治の基本理念は「自分たちの地域づくりは自分たちで」とされていますが、今回のフォーラムでは、先進事例を互いに学び、充実した時間となりますようお願い申し上げます。

講演「地域活動への参加促進について」

講師:帝塚山大学 名誉教授 中川幾郎さん

まず、地域自治組織の活動イメージについて、兵庫県朝来市の事例を紹介した後、豊中市の現状や取組み状況を、統計データ等を用いながらお話頂きました。

朝来市では、住民自治組織が立ち上がり、買物支援や学童保育、農産物を通じた都市との交流、生涯学習講座、指定管理によるコミュニティビジネス、地域支援マップ作成といった取組みをできるところから進めています。
一方豊中市は、年齢別将来推計人口から今後、少子高齢化や人口減少が緩やかに進むことが予測されており、危機感を持ちにくいですが、早めに対策を講じることで地域の弱体化を食い止めやすくなります。そして、今の地域活動を担っている方が高齢化し、高齢者だけが地域を支えるという状況は、地域の防災や防犯といった行動計画を立てにくくし、実際に地域をつないで動く方々も減ってしまいます。
そこで、豊中の課題は、団塊の世代の方々にもっと地域に関わってもらいたいことと、35歳から44歳といった年齢層に活動の担い手を見つけていくことだと考えられます。
また、全国的にも同様の危機意識を持っており、総合型の地域自治システムを導入済みまたは導入の検討をしている地方公共団体のネットワーク組織として、小規模多機能自治推進ネットワーク会議がありますが、各自治体で取組みが開始されており、豊中市では条例を制定し、現在6小学校区で地域自治組織が立ち上がっています。

こうした取組みを進める行政側の問題意識として、「行政が住民のニーズに何でも答えられる」という幻想が消えたということがあります。
阪神・淡路大震災では、行政も機能が崩壊し、太刀打ちできない状況でした。東日本大震災においても、地域の近隣社会がしっかりしている地域は相対的に被害が少なく、復興力も強いことが明らかとなってきました。
豊中市の自治会加入率は減少傾向ですが、自治会、公民分館、校区福祉委員会は豊中市が持つ地域自治組織を支える三大資源であり、うまく協力し合えば小学校区単位の地域自治システムは上手に作動すると考えられます。

続いて、参加促進につながる「人財発掘」のヒントについてお話がありました。

基礎はあいさつ運動であると思います。楽しいイベントと組み合わせ、新しい参加者を紹介する機会や人と人とが交わる場を増やす工夫を考えてはいかがでしょうか。
また、行事や会議の棚卸しが必要だと思います。「毎年やっているから」とやることが目的で行事をしたり、物事を決める会議と役員同士のコミュニケーションを深める会議とを混在させたりしていませんか。行事の目的、目標を再確認すること、会議の進行を見直すことをしてはいかがでしょうか。
そして、人の見つけ方は、口コミが一番確かですが、口コミの輪を広げるためにも新しい層や世代へチャレンジする必要があります。さらに、「建築士」、「司法書士」、「看護士」、「弁護士」、NPO等、専門知識や経験を活かしながら地域活動に関わる「プロボノ」という視点も大切です。

パネルディスカッション

  • パネリスト

  吉川力さん(野田校区地域自治検討会 幹事)
  藤井加代子さん(永楽荘桜自治会 会長)
  浅野博光さん(新千里北町地域自治協議会 副会長)

  • コーディネーター

  中川幾郎さん

1.取組み発表

野田校区地域自治検討会

野田小学校のPTA会長を引き受けたことをきっかけに、地域活動に参加するようになりましたが、それまでは、地域活動に対する関心も低く、子どもの運動会の競技を見る程度でした。
同世代で活動するPTAはとても楽しい一方で、PTAの役職の義務として出席していた地域の会議では、ベテランの方々の話についていけず、とりあえず参加している状態でした。
しかし、野田校区において地域自治の気運が高まり、野田校区地域自治検討会への参加が転機となり、防災といった世代を超えた課題に対する自分の考えを話し、住民から必要とされていることへの喜びが活動の原動力となっています。
阪神・淡路大震災などの災害からまちを復興させ、今日のコミュニティを築くことができたこの地域の現状をしっかりと把握し、今の野田校区にベストマッチなコミュニティを自分たちでつくることが大切だと思います。
「ふるきをたずねて新しきを知る」。この気持ちで、地域の活動を支えてこられた先輩方に感謝しながら、子育て世代が地域活動に参加するきっかけを作り、そうした人たちを育成しながらそれぞれに合った役割を見つけることができれば、活動のバトンリレーをすることができると思います。

永楽荘桜自治会

平成8年に景観協定を策定し、20年程経過する中で地域の人財が増え、自治会が活発になりました。10から15軒で1班を作り、10班の班長が役員となって、1年間の事業を計画し、全員で活動をしています。例えば、夏祭りでは、出店を出すなどそれぞれが自分のできることをして、最後には「楽しかったね」という言葉が出てきます。その他、子どもたちのイベントとしてもちつき大会を実施したり、校区の体育祭や自主防災訓練に参加したりしています。また、桜並木や公園の清掃活動も実施しています。「楽しく活動しよう」をモットーに失敗を恐れず活動している自治会です。

新千里北町地域自治協議会

協議会内にある子育てサークル部会が取り組んでいる、地域住民の交流を生みだす装置である「畑のある交流サロン@kitamachi」と「北町みんなでペイント祭り」を紹介します。
まず、「畑のある交流サロン@kitamachi」は、北丘小学校の校庭を地域の畑として地域住民で開墾し、畑という姿をした地域住民同士の交流拠点となっています。平成27年10月には、畑で収穫した芋を芋ご飯にして千里の資源である竹で炊きあげ、子どもたちと味わうイベント「竹筒芋ご飯大会」を実施しました。
「北町みんなでペイント祭り」は、北丘小学校のプールの外壁を地域住民で企画して塗装したイベントです。このイベントでは、子どもを中心に日常的に交流しながら、PTAやおやじの会といった地域団体だけでなく、NPO団体や企業、豊中市なども企画段階から関わり、協力して実施することで、北丘校区のシンボルが出来上がりました。
こうしたイベントの目的は、畑作や塗装ではなく「交流」であり、新しい取組みの企画には、野菜や花壇に詳しい人、デザイナーといった新しい人財が登場しています。また、小学校が活動フィールドとなることで、施設の活用と整備や小学生の参加と活躍に繋がっています。そして、「みんなでイベントをつくることがイベント」であるように、イベントの作り手側として多くの人が参加することで、その過程において密度の高い交流をすることができています。
新しい魅力的な事業を楽しく企画し、魅力を感じた新しい地域住民が企画段階から楽しく参加することで、新しい人財や次代の担い手が登場、誕生し、新しい魅力的な事業の企画実行に繋がるのではないでしょうか。

2.中川先生からのコメント

  • イベントを自己目的化せず、「何のために」という目的や「人財発掘」といった戦略目標を持って活動されています。こうした意味で、行事の棚卸しをされてはいかがですかとお話しました。
  • 地域活動の担い手として
    (1)経済的に余裕がある
    (2)時間のゆとりがある
    (3)健康である
    (4)家族の支えがある
    この4つが揃っている方が少なくなっていると考えられ、こうした状況でも地域活動を担っていける方法を考えていくことが大切です。
  • 事業の対象として「子ども」は非常に良い着目点です。こうした子どもたちは将来の地域活動の担い手に育つと思います。

意見交換

質問事項と回答(抜粋)

  • 子育てサークル部会でこのような企画を始めるきっかけは何か?
    プールの外壁については、もともと懸案事項としてあったものが、畑のある交流サロンでの企画会議で話題となった。さらに、実績のあるNPO団体や協力する企業がいたことも後押しとなった。

  • PTA会長をする中で、仕事への支障はなかったか?
    PTA役員には女性も多く、自分も含め、中川先生が言われる4つの要素が全て揃っているという状況の方は多くはなかった。仕事への影響はあったが、最終的には今に繋がり、こうしてみなさんと活動できるので良かったと思っている。
  • 団塊の世代の地域活動への参加について
    「団塊の世代はこうだ」と一くくりに考えるのではなく、多様な人がいることを念頭に置くことが大切。
  • マンション住民(一人暮らし、子どものいない家庭)の地域活動への参加について、成功事例やその心構えなどについて教えて頂きたい
    先入観をなくし、参加してくれたことに感謝する気持ちを持つ。
    一人暮らしのお宅を訪問し、声かけをしながらイベントの案内をしている。
    今までにないパターンのことをすると、今までにないパターンの人が現れると思う。知恵を出し合い、様々な仕掛けをすることでこうした人たちが出てくるのではないか。
    行事そのものを洗いなおして、バリエーションを変えてみる。
  • 事業の主体はあくまで行政で、その足りない分を地域の担い手がどうフォローするかという問題ではないか?
    条例や規則に定める基準に合致した団体を準公共的団体とみなして、一定の予算や権限を渡しているので事業主体となるが、役所の仕事を肩代わりする組織ではない。そして受益対象者は、全住民。地域自治組織には、公共的資金も入っているので、監査の対象となり、事業内容等も公開の対象となる。
    「自分でしかできなことは自分でする」→「家族でしかできないことは家族でする」→「隣近所でしかできないことは隣近所でする」→「近隣社会でしかできないことは近隣社会でする」→「校区単位の地域社会でしかできないことは地域社会でする」→「市町村でしかできないことは市町村でする」→「都道府県でしかできないことは都道府県でする」→「国でしかできないことは国でする」これが、本来の姿であると考える。

参加者アンケート

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お問合せ

市民協働部 コミュニティ政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2727
ファクス:06-6846-6003

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