本市は、昭和11年（1936年）の市制施行以来、良好な住宅都市・教育文化都市として発展を続け、交通の利便性や豊富な人材といった都市としての高いポテンシャルを背景に、市の西部・南部に位置する準工業地域・工業地域に事業所が集積しています。しかし、最近の工業事業所数は平成2年（1990年）をピークに減少傾向にあります。
　こうした状況の中、本市では平成30年（2018年）1月に、事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的とした「豊中市企業立地促進計画」を策定するとともに、同年10月には、立地促進奨励金の拡充を図るため、「企業立地促進条例」の改正を行いました。

改正の内容

【産業誘導区域】において、立地促進奨励金制度を拡充

雇用促進奨励金をより使いやすい制度に

　雇用促進奨励金とは、条例で規定される立地促進奨励金対象事業者が、市民を雇用した際に（雇用した市民が立地促進奨励金の交付対象となった建物で従事する場合に限る）、1人あたり10万円の奨励金を交付する制度です。この奨励金について、改正前は「雇用日の3月前から市民でなければならない」という規定がありましたが、その規定を改正し、「基準日（立地促進奨励金対象事業者の事業開始日から3年を経過した日）において、1年以上継続して市内に住所を有すること」としました。
　これにより、雇用後に市内転入した方も雇用促進奨励金の対象となります。