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【国制度】家賃支援給付金について

更新日:2020年7月14日

家賃支援給付金の申請受付が令和2年(2020年)7月14日より、開始しました。

家賃支援給付金の概要

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給するものです。

給付対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月から12月において以下のいずれかに該当する事業者に、給付金を支給。
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額

申請時に直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
【法人の場合】
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図のとおり、支払賃料(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払賃料(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
【個人事業者の場合】
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図のとおり、支払賃料(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払賃料(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

申請受付期間

令和2年(2020年)7月14日から令和3年(2021年)1月15日まで
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

お申込み

WEB上での電子申請または申請サポート会場での申請となります。
詳細については、家賃支援給付金ポータルサイト(外部サイト)をご覧ください。

参考情報

お問合せ

家賃支援給付金 コールセンター
※電話対応について
 8月31日まで:全日対応
 9月 1日以降:平日・日曜対応
電話:0120-653-930 (受付時間 8:30~19:00)

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