令和6年度に評価替えが行われた際、地価が上昇している土地が多くみられました。地価が上昇した場合、急激に税額が増えないように徐々に課税標準額を上昇させる負担調整措置があります。そのため、令和7年度・令和8年度も評価替えの年ではありませんが、税額が増えることがあります。

負担調整措置の例

小規模住宅用地で下記の評価額の場合（固定資産税のみで計算）

令和3～5年度 評価額…6,000,000円

令和6～8年度 評価額…7,200,000円　※令和6年度評価替えにより評価額が上昇しています。

令和6～8年度 本来の課税標準額7,200,000円÷6＝1,200,000円　※住宅用地特例を適用しています。

令和5年度課税標準額…1,000,000円

令和6年度課税標準額…1,060,000円

令和5年度課税標準額1,000,000+令和6年度本来の課税標準額1,200,000×5％

令和7年度課税標準額…1,120,000円

令和6年度課税標準額1,060,000+令和6年度本来の課税標準額1,200,000×5％

令和8年度課税標準額…1､180,000円

令和7年度課税標準額1,120,000+令和6年度本来の課税標準額1,200,000×5％